帝国データバンクが「景気動向調査結果(2019年12月)」を公表


帝国データバンクは9日、景気動向調査結果(2019年12月)を公表した。

【新潟県】

新潟の景気DIは、前月比0・4ポイント増の38・2となった。4カ月ぶりに改善したが、前月に続き30台¥となり低迷した状態が続いている。全国との比較では4・3ポイント下回ったが、格差は前月比1・5ポイント縮小した。全国順位は42位で、前月(46位)から4つ順位を上げた。

会社の規模別では「大企業」(40・6)は前月比0・4ポイント減、「中小企業」(37・8)は、同0・7ポイン増となった。また中小企業のうち、「小規模企業」(34・9)は同1・8ポイント減となった。大企業と中小企業の差は2・8ポイントで、前月(3・9ポイント)比で縮小した。

業界別では、「農・林・水産」「金融」「不動産」「製造」「小売」「サービス」の6業種が改善、「建設」「卸売」「運輸・倉庫」の3業種は悪化した。「その他」は横ばいだった。判断の分かれ目となる50以上となったのは「その他」のみ。

先行き見通しDIは、「3か月後」38・9(前月38・8)、「6か月後」40・1(同40・5)、「1年後」41・3(同41・5)となり、「3か月後」は改善したが、「6か月後」「1年後」は悪化した。全国との比較ではそれぞれ5・5ポイント(前月6・1ポイント)、3・9ポイント(前月4・1ポイント)、2・0ポイント(前月2・4ポイント)下回った。

「国土強靭化、防災、減災関係の公共事業が増えている」(建設)など災害関連の受注増加の声が複数聞かれたという。一方、消費税率引き上げ後の反動減や東京五輪終了後の景気低迷など先行きの景気動向に対する懸念は根強く、県内景気は低迷した状態から抜け出せない状態となっている。

【北陸ブロック】

北陸の景気DIは、前月比0・9ポイント減の39・5と、43カ月連続で悪化。30台は2016年8月調査以来、3年4カ月ぶり。3県が前月比で悪化したほか、2県が30台にとどまるなど景気DIの悪化が続いている。全国10地域の中の順位は10位で前月から1つ順位を落とし最下位となった。

会社の規模別では「大企業」(44・8)は前月比0・2ポイント減、「中小企業」(38・3)は、同1・0ポイント減となった。また中小企業のうち、「小規模企業」(38・2)は同2・3ポイント減となった。大企業と中小企業の差は6・5ポイントで、前月(5・7ポイント)比で格差は拡大した。

業界別では、改善したのは「農・林・水産」「小売り」「サービス」「その他」の4業種。「金融」「建設」「不動産」「製造」「卸売」「運輸・倉庫」の6業界は悪化した。判断の分かれ目となる50以上となったのは「農・林・水産」「建設」「その他」の3業界。

先行き見通しDIは、「3か月後」40・4(前月41・3)、「6か月後」40・6(同41・7)、「1年後」40・8(同41・9)となり、3指標すべてが悪化した。全国との比較ではそれぞれ4・0ポイント(前月3・6ポイント)、3・4ポイント(前月2・9ポイント)、2・5ポイント(前月2・0ポイント)下回り、いずれも前月より格差が拡大した。

企業からは、各業界で消費税率引き上げ後の反動減などで景気低迷を示唆する声は多く、先行きについても東京五輪関連の需要を加味しても、厳しい見方が続いている。

【全国】

全国の景気DIは、前月比1・1ポイント減の42・5となり、3カ月連続で悪化した。国内景気は、一部で好材料もあるものの、後退局面に入っているとみられる。今後は緩やかな後退が見込まれるなか、海外情勢の変化が国内景気へ及ぼす影響を注視する必要がある。

業界別では、「その他」を除く「建設」「製造」「運輸・倉庫」「サービス」など9業界が悪化した。「製造」が8カ月連続で悪化し、消費税率引き上げの影響も続くなか、年末需要が例年に比べ低迷した。

地域別では、「南関東」「近畿」「東海」など10地域中9地域が悪化、「北関東」が横ばい。
消費税率引き上げの影響が続いたほか、中国向け輸出の停滞や東京五輪需要の落ち着きも表れ始めた。「南関東」「近畿」の2地域で全国の景況感を0・62ポイント押し下げた。規模別では「大企業」「中小企業」「小規模企業」がともに悪化した。

帝国データバンクTDB景気動向調査 -2019年12月調査結果-
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k200101.html