株式会社魚がし(新潟県糸魚川市)と関連の五洋水産株式会社(同)が破産申請の準備、県内29件目の新型コロナウイルス関連倒産


株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、「民宿割烹魚がし」の経営を手がける株式会社魚がし(新潟県糸魚川市、資本金4,000万円、市川吉一社長)と、関連で貸事務所業などを手がける五洋水産株式会社(新潟県糸魚川市、資本金1,000万円、市川吉一社長)は、2021年12月31日付で破産申請を予定している旨の通知を出し、事後処理を船崎昌幸弁護士(船崎法律事務所、新潟県上越市)に一任して破産申請の準備に入った。

魚がしは、「民宿割烹魚がし」において日本海を一望できる立地や旬の地魚料理の提供などで知名度を有し、2001年4月期は約3億円の売上高を計上していた。

しかしその後は景気悪化や同業他社との競争激化等で減収基調を余儀なくされ、2019年4月期の売上高は約9,600万円に落ち込んでいた。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う集客の低迷もあり、2021年4月期の売上高は約1,360万円に減少。損益も多額の欠損計上を余儀なくされていたもので、遂に支えきれずに今回の措置となった。また五洋水産は貸事務所業等を手掛けていたが、魚がしに連鎖する形で同様の措置となった。

負債総額は、魚がしが約1億5,000万円、五洋水産が約2,000万円で、2社の負債総額は、合計約1億7,000万円。新潟県内における新型コロナウイルス関連破たんは29件目となる。



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