新潟県のふるさと納税による寄付総額が1億円を突破

寄付金実績推移(報道資料による)

9ヶ月で、前年度の3倍近く

新潟県は28日、今年度のふるさと納税による寄付総額が、12月末時点で1億円に達したと発表した。昨年度の実績は約3,700万円で、9ヶ月で3倍近くの寄付が集まったことになる。

今年度は、6月から「にいがたフード・ブランド」や「百年物語プロジェクト」の品物を中心に、返礼品の品目数を2倍以上に拡大。また10月29日より、「三越伊勢丹ふるさと納税」に都道府県として全国で唯一参加し、「ふるさと新潟応援寄付金」の募集を開始した。さらに最もふるさと納税が活発になる12月には、県内の宿泊がついた返礼品を拡充。県ではこうした取り組みが、今年度のふるさと納税による寄付の増加につながったと見ている。

ふるさと納税による返礼品は制度上、県外に住む人からの寄付に対してのみとなるため、寄付のほとんどは県外在住の人々から受けたもの。管轄する総務監理部地域政策課の安藤課長は、「多くの方にこうして県を応援していただいたことに感謝を申し上げたい。また今後とも県外にお住いの方々に新潟県の魅力が伝わるような返礼品を揃えて、機会を見つけて積極的にPRにつとめてまいりたい」と述べた。

なお、これまでに集められた寄付総額のうち、実際の税収となるのはおよそ6,000万円から7,000万円になるという。

また、昨年のふるさと納税の実績を都道府県別の順位で表すと、新潟県は28位であった。昨年度に1億円以上の寄付を受けたのは、13都道府県。昨年度実績に照らすと順位は大きく上がるが、全国の同実績が国によって公表されるのは翌年度の秋であり、また今年度はまだ3ヶ月を残していることからも、今年度実績についての他都道府県との比較予想はできないという。