新潟県が「新型コロナウイルスによる肺炎に関する警戒本部会議」を開催

国と同様、警戒レベルを引き上げ

新潟県は30日、新型コロナウイルスによる肺炎に関する警戒本部会議を開催した。

会議は、世界的に感染の広まりを見せている新型コロナウイルスの、ヒトからヒトへの感染事例が国内で確認されたこと、またそうした状況も受けて国が28日に同ウイルスの感染症を、感染症法上の「指定感染症」としたことを閣議決定したことを受けて開催されたもの(閣議決定の施行は2月7日)。国と同様、県でも警戒レベルを引き上げた形となる。

会議では、主に指定感染症に指定された後の対応を、各部局間で確認。福祉保健部健康対策課からは、2月7日以降、同ウイルスに感染した患者が入院を拒否した場合、国がそれを強制できるようになる等の、法及び政令に基づいて県が取り得る対応についての共有がなされた(1月29日、「新潟県が新型コロナウイルス感染症についての対応を公表」にて既報の通り)。

しかし一方では、感染症患者の入院先となる第2種感染症指定医療機関(県内6か所、34床)に、発熱などの症状を訴える患者からの問い合わせが昼夜問わず、多くなっているとの報告も、健康対策課からはあった。これについて同課は、「感染症患者の入院は第2種感染症指定医療機関となるものの、最初の受診は他の医療機関でも対応できる。ただ中国への滞在歴や渡航歴、中国の方との密な接触などがあった人で発熱や咳など感染症が疑われる症状が出た場合は、まず保健所への相談を。そうでなければ、まずは最寄りの医療機関での受診をお願いしたい」と述べている。

交通政策課からは、県内の鉄道(JR、第三セクター)、バス、船舶のいずれも、国からの通知の通り、乗務員のマスク着用や手洗いの徹底などの対策を実施中との報告がなされた。航空便の検疫については、国の対応事項。管轄する交通政策局空港課からは、団体旅行客の多いハルビン線にて欠航が増えているものの、上海便や香港便はこれまでのところ、目立った影響は出ていないとの報告がなされた。ただ訪日中国人客の多くが帰国した春節後には、感染症対策としての欠航も十分考えられるという。

産業政策課からは、県内の中国進出企業65社のうち、60社における現地従業員の状況を調査した結果を公表。28日時点で次の通り(関連記事:1月30日「中国・武漢からチャーター機(第二便)が到着。野島製作所(三条市)の合弁会社 現地責任者も搭乗」)。

報道資料による