新潟県が新型コロナウイルスの影響に関する県内企業向けアンケートを実施

  • 4か月前
  • 行政

新潟県は7日、中国に進出している県内企業又は輸出入実績のある県内企業に対して行った、新型コロナウイルスの影響に関する緊急アンケートの集計結果(2月6日時点)を公表した。

今回の緊急アンケートは、新型コロナウイルスの感染拡大が県内企業の事業活動に影響を及ぼすことが懸念されることから、この実態把握を目的として、香港を含む中国に進出している県内企業又は中国と輸出入実績のある県内企業、計153社(県輸出入動向調査で該当する事業所)を対象に実施したもの。このうち、中国に工場及び支店などがある企業54社、工場及び支店などはないが輸出入実績のある企業79社の計133社から回答が得られたという。

アンケート結果によれば、中国に進出している県内企業又は中国と輸出入実績のある県内企業のうち、新型コロナウイルスの発生により、企業活動に影響が出ている企業は約半数の50.4%。具体的な悪影響の内容としては、「海外工場・支店などの一時閉鎖・休業」と回答した企業の割合が最も高く53.7%で、次いで「仕入れ(輸入の減少)」と回答した企業の割合が25.4%との結果になった。

さらに、悪影響に関して企業から寄せられたコメントを取り上げると、マスクの調達に影響が出ている、前年同月期と比較しての生産減、商談会の中止や見本市の来場者大幅減、仕入れができないことによる売り上げ減が確実視されるなど、影響が多岐にわたっていることが明らかとなった。

この事態を受け、新型コロナウイルスの拡大に備えて既に企業が実施している対策としては、高い順に「従業員への注意喚起」が74.4%、「マスク・消毒等の備蓄」が60.9%、「海外出張の見合わせ」が59.4%などという結果になっている。

また、中国現地に海外工場や支店などがある県内企業では、春節休み以降、「事業活動を再開していない」企業が約9割を占めているという。こうした企業の日本人現地駐在員、計287人のうち、220人は日本に帰国済みだが、現在も67人が中国に留まっており、今後の安否が気がかりとなる。

アンケートに際し、企業から県に寄せられた要望としては、適時早急な情報の開示、社員やその同居家族などに感染者が出た場合の対応・指針の提示、感染・回復・治療対策の進捗状況や新型コロナウイルスの特徴などの情報提供、新型コロナウイルス感染情報の透明性確保、要注意地域からの帰国者に対しての医療チェック体制の充実と窓口の周知徹底、新潟県内の感染者の早期発見及び封じ込め体制の確立、現地で使用するマスクが不足しているなどが挙げられる。新潟県には引き続き、速やかな関連の情報開示や帰国者に対する医療チェック体制を含めた十分なケアなどが求められると言えよう。