新潟県のふるさと納税ワンストップ特例申請事務手続きで、個人情報を含む書類が不明に


新潟県は19日、ふるさと納税ワンストップ特例申請事務手続きにおいて、個人情報を含む添付書類が、申請者から県への申請、または県から事務委託事業者への送付の過程で所在不明となる事案が発生したと発表した。なお、現在のところ、個人情報の外部流出は確認されていないという。

事案の概要は、昨年12月27日ころ、寄附者が申請書類(ワンストップ特例申請書、運転免許証のコピーおよび住民票のコピー)が2セット入った封筒を県へ発送。今年1月4日、県が上記封筒を事務委託事業者へ発送したが、18日、事務委託事業者が内容物を確認したところ、運転免許証のコピー2枚が確認できなかったため、寄附者に対して添付書類に不備がある旨のメールを送付した。同日、寄附者から県に「添付書類に不備がある旨のメールが届いたが、12月27日ころに発送済みであり、確認してほしい」との連絡があった。18日から19日、担当課である地域政策課の執務室や事務委託事業者の執務室を捜索したが、発見できなかったというもの。

県は、関係者に事案の経緯や所在不明の状況について説明したほか、書類確認方法などの改善について検討するとしている。

ふるさと納税ワンストップ特例とは、ふるさと納税をした場合に、一定要件を満たせば確定申告に代えて「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を寄附した自治体に提出することで税額控除が受けられる制度。



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