電力会社やメーカー12社が連携し低コスト浮体式洋上風力発電の次世代技術開発へ

  • 5か月前
  • 経済

報道資料より

電力会社やメーカーなど12社は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募した 「グリーンイノベーション基金事業/洋上風力発電の低コスト化プロジェクト」の洋上風⼒関連電気システム技術開発事業に「低コスト浮体式洋上風力発電システムの共通要素技術開発」を共同提案し、21日採択された。

12社は、東京電力リニューアブルパワー株式会社(幹事会社)、東北電力株式会社、北陸電力株式会社、電源開発株式会社、中部電力株式会社、関西電力株式会社、四国電力株式会社、九電みらいエナジー株式会社、住友電気工業株式会社、古河電気工業株式会社、東芝エネルギーシステムズ株式会社、三菱電機株式会社。

2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向けて、洋上風力発電の主力電源化が期待されている一方で、日本の洋上風力発電は諸外国と比べてコストが高い。また、遠浅の海域が少ない日本では欧州と異なり着床式よりも浮体式の導⼊余地が大きいとされている。このため、さらなる導入拡大には、浮体式を中心とした洋上風力発電のコスト低減や大型化を行なう必要があるとされている。

こうしたなか、採択された事業では、技術開発メーカーと電力会社が協議会を設立する。そこで専門的な技術や知識を結集するとともにサプライチェーンなどの情報も共有しサプライチェーン形成を進めながら、機器本体のコストや設置・運用コストの低減を目指し、将来の市場獲得に向けた次世代技術開発を戦略的に進めていく。

具体的には、技術開発メーカーが技術開発を、電力会社が将来想定される浮体式洋上風力発電に必要な技術の観点からの検討・評価を行ない、社会実装を見据えた効率的な技術開発を実施していくことになる。

事業の期間は今年3月から2025年3月の予定。



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