新井商工会議所(新潟県妙高市)が新民法セミナーを開催


セミナーの様子

妙高市の新井商工会議所は21日、社会保険労務士の近藤英明氏を講師に、120年ぶりの改正となった民法について、「民生改正のポイントと実務」と題して同所でセミナーを開いた。企業の担当者など約15人が参加した。

新民法は今年4月から施行される。今回の改正は保証人制度や時効制度などが変わった。連帯保証人制度では個人が保証人となるケースで、公正証書による意思確認が必要となった。公正証書とは裁判官などのOBの公証人が作成する書類で、作成するのに3〜4万円かかる。公正証書による意思確認は保証人を守る法律だという。

近藤氏は中央大学法学部卒業後、外資系総合コンサルティング会社などの管理職を歴任。在職中に立教大学大学院で経営管理学修士(MBA)を取得。社会保険労務士や行政書士、宅建士なども所有している。

近藤氏は「民法改正のQ&Aの本が出ているので、活用してほしい」と話していた。

社会保険労務士の近藤英明氏