阿賀野市が新年度予算案を発表

  • 1か月前
  • 行政

阿賀野市長の田中清善氏

阿賀野市は25日、新年度の予算案を発表。同市の新年度の当初予算は、今年度比で4億2000万円多い、率にして2%増の210億4000万円だ。阿賀野市の予算が前年度比で増額となるのは3年連続。

新年度の予算編成の方針について、阿賀野市は限られた財源を「選択と集中」により配分することで、規律ある財政運営を行いつつ、新たな財政需要に応えると説明。

具体的な事業の立案及び実施に当たっては、総合計画に掲げた5つの柱である「安心・安全な暮らしの実現」や「子供の育成支援の充実」、「高齢者や障がい者福祉の充実」、「地域経済の活性化」、「生活に密着した住環境整備の促進」のほか、「市民協働の推進」を加えた6つの政策を基本とし、各施策を推進するという。

新年度の事業は計87で、このうち新規事業は11事業。このうち、「地域経済の活性化」の分野のうち農業支援では、阿賀野市ブランド枝豆「えんだま(縁玉)」の土づくりを支援するため、たい肥を散布した農家に対して経費の2分の1を助成する「えんだま産地化推進事業」に180万円、園芸作物の繁忙期に臨時で雇用を確保する際の人件費について2分の1を助成する「園芸ヘルパー助成事業」に200万円をそれぞれ計上。

さらに、地場産業の支援に関しては、働き方改革の新たな労働環境に対応するため、社会保険労務士による雇用・労務相談を商工会と連携して開催するとして「地元企業支援事業」に40万円を計上。ゼロ予算事業ではあるが、もう1つの「地元企業支援事業」として、国の地域未来投資促進法を、市内企業がさらに積極的に活用できるよう、商工観光課がサポートしていくという。

このほかの新規事業は、「安全・安心な暮らしの実現」で2事業、「子供の育成支援の充実」で2事業、「高齢者や障碍者福祉の充実」で3事業となっている。

阿賀野市長の田中清善氏は新年度の予算編成に関して、「子育てや教育支援、高齢者福祉、農業や地場産業の支援を重視した」と話した。また、県からの支出金減少に関しては現状、市の業務に支障をきたすものはないという。