新潟県が「平成29年度 県民経済計算」(概要)を公表

  • 7か月前
  • 行政

経済成長率の推移(新潟県の資料による)

県内総生産は、名目、実質ともに3年連続プラス成長

新潟県が6日、平成29年度の県民経済計算(概要)を公表した。

県民経済計算は、県内で1年間に生み出された付加価値の流れを、生産面、分配面、支出面から計算したもの。生産面についての指標である「県内総生産(生産側)」は、名目で8兆9,944億円(前年度比1.4%)。物価上昇分を計算に入れた実質値は、8兆6,226億円(前年度比+1.5%)で、名目、実質ともに3年連続のプラス成長であった。

新潟県の資料による

生産面=県内総生産(生産側)

「県内総生産(生産側)」の経済活動別数値(新潟県の資料による)

「県内総生産(生産側)」を経済活動別に見てみると、全活動の22.5%を占める「製造業」が、対前年度比+3.7%。中でも自動車やスマートフォン生産の好調を背景に、「はん用・生産用・業務用機械」が同+9.1%、「電子部品・デバイス」が同+9.5%で、全体の生産額を押し上げる大きな要因となった。また10.9%を占める「卸売・小売業」も、平年を上回る雪と寒さによるものとみられる、ガソリンや灯油などの販売が増加したことなどにより、同+3.5%。2つの活動を含む10の業種で、対前年度比が増加した。

一方で、生産が減少したのは6業種。対前年度比で最も減少が大きかったのは「建設業」の▲8.3%。次いで「金融・保険業」の▲2.8%であった。

分配面=県民所得

分配面の指標は、総生産から固定資本減耗などを差し引いた、県民および企業が受け取る報酬や所得である「県民所得」にあたる。この「県民所得」は6兆5,108億円で、対前年度比+0.9%。全体の68.1%を占める「県民雇用者報酬」が同0.3%の増加であった一方、25.7%を占める「企業所得」が同2.4%の増加となり、「企業所得」の増加が「県民所得」を押し上げた第一の要因となった。

支出面=県内総生産(支出側)

支出面は、県内総生産(生産側)を支出側から見た指標であるため、規模としては県内総生産(生産側)と同額。「民間最終消費支出(構成比58.9%)」「政府最終消費支出(同20.9%)」「総資本形成(同23.4%、住宅建設や設備投資などをさす)」の3つの項目のうち、最も対前年度比が増加したのが「政府最終消費支出」の+2%。県内各地で平年を上回る降雪量となったことで、除排雪経費が増加したことが影響した。

また支出面は3つの項目に加え、県外との取引による財貨・サービスの移出入が加減される。平成29年度は「県内総生産(生産側)」で見たのと同じく、自動車やスマートフォン生産の好調を背景とする、生産用機械や半導体製品の移出が増加。県内総生産(支出側)を押し上げた。