新潟商工会議所が「新型コロナウイルスの影響に関する緊急アンケート調査」の中間集計結果を公表

  • 3週間前
  • 経済

新潟商工会議所は6日、「新型コロナウイルスの影響に関する緊急アンケート調査」の中間集計結果(3月3日現在)を公表した。会員4700社のうち、メールアドレスやファクス番号のわかる3800社に対し2月28日にアンケート用紙を送付。3月3日現在で414社から回答があったという(※属性は記事の最後にあります)。

【設問1:新型コロナウイルス感染症拡大による影響活動への影響の有無について】
・既に大きなマイナスの影響が出ている(80社、19.3%)
・今後に大きなマイナスの影響が見込まれる(110社、26.6%)
・既に小さなマイナスの影響が出ている(83社、20.0%)
・今後に小さなマイナスの影響が見込まれる(105社、25.4%)
・影響はない・今後も影響は見込まれない(30社、7.2%)
・無回答(6社、1.4%)

【設問2:具体的なマイナスの影響と対策方法について】
(1)具体的なマイナスの影響について(複数回答可)
・従業員の労務・健康管理における不安や心配(208社、18.4%)
・イベント・会合等の中止・延期・縮小(162社、14.4%)
・製品・商品・サービスなどの売上の減少(153社、13.6%)
・日本国内における取引や商談、往来の減少(137社、12.1%)
・感染予防対策費用の増加(79社、7.0%)
・サプライチェーン物流の停滞(67社、5.9%)
・予約キャンセルの増加(65社、5.8%)
・資金繰りの悪化(64社、5.7%)
・日本国内における生産の減少(46社、4.1%)
・設備投資の中止や延期、縮小(38社、3.4%)
・中国拠点における生産の縮小(36社、3.2%)
・中国との取引や商談、往来の減少(25社、2.2%)
・中国以外の海外取引や商談、往来の減少(14社、1.2%)
・中国以外の海外拠点における生産の減少(7社、0.6%)
・その他(27社、2.4%)

その他の内容
・新規受付停止(建設業)
・会員企業の業務不全(自動車分解整備事業者団体)
・工期・納期の延期、生産性の低減、物流の遅れ(造園工事業、土木建設業、卸売業、他)
・欠勤等による従業員の不足(衣料小売業、産業用機器製造業、スーパーマーケット、他)
・運営内容の変更(教育サービス)
・マスクの不足(介護福祉業、製造業)
・来客減少(雑貨小売店、飲食業)
・観光シーズンに向けて不透明(ハイヤー・タクシー業)
・株価低下による運用資金の時価低下(金融業)
・作成中の製品のキャンセル(一般印刷業)

(2)生産・売上の減少率について(前年同時期との比較)
a.生産
・10%以上(38社、16.3%)
・3%以上10%未満(28社、12.0%)
・3%未満(26社、11.2%)
・わからない(141社、60.5%)
b.売上
・10%以上(88社、25.9%)
・3%以上10%未満(49社、14.4%)
・3%未満(24社、7.1%)
・わからない(179社、52.6%)

(3)マイナスの影響に対し、既に実施または実施を検討している対策について(複数回答可)
・従業員への注意喚起・対応マニュアルの作成(206社、26.5%)
・マスク、消毒液等の備蓄(206社、26.5%)
・出張の見合わせ(144社、18.5%)
・生産・販売計画の見直し(47社、6.0%)
・当面の事業資金調達(44社、5.7%)
・在宅勤務の導入(テレワークの導入有:15社)(33社、4.2%)
・時差出勤の導入(30社、3.9%)
・代替調達先の確保(28社、3.6%)
・電子商取引の導入(8社、1.0%)
・物流ルートの変更(7社、0.9%)
・海外との取引や商談、往来を国内に変更(6社、0.8%)
・中国以外の国との取引や商談、往来を強化(2社、0.3%)
・その他(17社、2.2%)
・特に対策はしない(49社、6.3%)

「その他」の内容
・授業時間の調整(珠算教室)
・材料等の遅延に伴うクライアント先へのお願い、説明(内装業)
・テイクアウト、出前、通販、物販の拡充(蕎麦店)
・延期開催を促す(旅行業)
・50人以上の会合への参加禁止(建設業)
・材料の確保(建設業)
・海外出張禁止、TV会議の活用、小集団活動の禁止(製紙業)
・情報収集(消防設備点検・工事業)
・見切り発注(納期遅延、不足のため)(建設業)
・歓送迎会中止(金融業)
・一軒一軒訪問しか思いつかない(家電小売・リフォーム業)
・展示会への出展見合わせ(カーテン製造・販売)

【設問3:困りごと・要望について】
・マスクや消毒液等の予防対策品が入手できず困っている。(建設業、食肉卸売業、配食業、スーパーマーケット、他)
・休校措置に伴い従業員の欠勤が増えると、人員不足や売り上げ減少につながる懸念がある。(医療業、情報処理サービス業、自動車整備業、他)
・経済活動が停滞すると困る。(清酒製造業、住宅建設・リフォーム業、他)
・資金繰りに対する支援(リスケ対象にならない元金返済の猶予、助成金、低金利の融資等)を行ってほしい。(呉服小売業、住宅建設業、他)
・注意喚起のほかに具体的に会社として何をするべきかわからない。(機械設計業、他)
・来店客数の減少、商品が品薄になるのが困る。(小売業、他)
・今後、フェスティバル等のイベントが次々と中止されれば、売り上げが急減し、死活問題となることが見込まれる。(移動販売による飲食業)
・この状況下、執拗に来日を強行しようとする海外顧客がおり、困っている。(輸出入代行業)
・特定技能一号のビザを取得した中国人が、空港の閉鎖や外出の制限のため来日できず、このままでは3か月というビザの期限が切れてしまうので困っている。(精密部品設計・製造業)

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