新潟県燕市の北日本物産が破産申請へ、推定負債総額19億円


燕市に本拠を置く北日本物産株式会社(燕市物流センター2-30、資本金8,862万円、従業員45名)が、10日付で事業を停止。破産申請の準備に入ることが明らかとなった。

東京商工リサーチ新潟支店によると、負債総額は推定約19億円。2020年は1月に新潟紙器工業株式会社(加茂市)が、負債総額約13億7000万円で民事再生法の適用を申請したが、北日本物産は負債総額でこれを上回り、県内では今年最大の経営破綻となる見込み。

北日本物産は1927年の創業で、1948年に法人化。金物の販売業からギフト用品の販売に主力事業をシフトし、カタログギフトの普及も相まって事業を拡大していた。ピーク時の売上は、2008年3月期の75億3,700万円。

しかしその後は、冠婚葬祭の質素化やインターネット販売の普及により業績が低迷。2019年3月期の売上は、34億2,220万円まで減少していた。赤字決算も続いていたことで、同社に対する信用不安も起きていたという。

一度は他社の支援を得て、新会社を設立する形での再建・営業継続を発表していたが、支援先に開示していた経営内容についての相違が発覚。支援先から契約が解除され、計画は白紙となっていた。金融機関からの支援も得られない中で手形決済の資金繰りに窮し、10日に事業を停止。破産申請の準備に入る意向を表明したという。