新潟県の地価調査結果が公表


新潟市街と田園、新潟市、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス 表示 2.1 日本(httpscreativecommons.orglicensesby2.1jp)

新潟県は18日、令和2年の地価の調査結果(1月1日時点)を公表した。

工業地が2年連続で上昇

新潟県内の調査対象は住宅地、商業地、工業地の計434地点(前年からの継続調査地点は434地点で変動なし。全国26000地点)。調査結果によると、県内の地価は、全用途の平均で25年連続の下落となったが、下落幅は縮小した(前年値△0・9に対し、今回は△0・6)。

用途別にみると、住宅地、商業地は下落幅が前年より縮小。工業地は2年連続の上昇となった(下の表-1参照)。

用途別平均変動率

工業地の変動率上位地点(上位5位)

地点別では、価格が上昇した地点は96地点(前年87地点)で、価格変動のなかった横ばい地点は46地点(前年40地点)だった。

変動率上位市区町村(上位5位)

住宅地

県全体では23年連続の下落となったが、下落幅は前年より縮小した(前年値△0・8に対し、今回は△0・6)。標準地のある25市町村のうち、新潟市が前年同率の上昇となったほか、19市町で下落幅が縮小、4市町村で前年同率、1市で下落幅が拡大した。

利便性や居住性の高さから、新潟市北区の6地点、東区の11地点、中央区の15地点、江南区の12地点、秋葉区の2地点、西区の16地点と新潟市62地点のほか、上越市の3地点を加え合計65地点(前年62地点)で価格が上昇。

横ばい地点は、長岡市、新発田市、三条市の3市で増加し合計34地点(前年29地点)となるなど、緩やかな地価の改善傾向が広がっている。

一方で、人口減少、高齢化が進行する豪雪地帯や離島では地価の改善が鈍く、県平均を押し下げる要因となっている。

住宅地の価格高順位地点(上位5位)

住宅地の変動率上位地点(上位5位)

商業地

県全体で28年連続の下落となったが、下落幅は前年より縮小した(前年値△1・4に対し、今回は△0・9)。

再開発事業などへの期待感や利便性の高さなどから東区の5地点、中央区の14地点、西区1地点と新潟市20地点のほか、長岡市1点、上越市1地点の合計22地点(前年18地点)で価格が上昇。

横ばい地点は9地点(前年9地点)だった。新潟市では2年連続で平均変動率が上昇(前年値0・5に対し、今回は0・7)。一方、離島や豪雪地帯、郡部の既成商業地の地価の改善は鈍く、県平均を押し下げる要因となっているが、18市町村では下落率が縮小するなど、下落幅は全体に縮小傾向にある。

商業地の価格高順位地点(上位5位)

商業地の変動率上位地点(上位5位)

なお、全国平均では、全用途平均が5年連続の上昇となった。用途別では、住宅地は3年連続、商業地は5年連続、工業地は4年連続の上昇となり、いずれも上昇基調を強めている。



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