新潟県柏崎市の遠山タクシーが破産手続開始決定


柏崎市の遠山タクシー株式会社(柏崎市駅前2-2-1、資本金1,000万円、従業員30名)が13日、新潟地裁長岡支部において破産手続開始決定を受けた。

東京商工リサーチ新潟支店によると、負債総額は2億7,500万円。同社は1952年に設立されたタクシー会社で、柏崎市を拠点として営業基盤を形成していた。

最盛期の売上は、1995年12月期の3億5,000万円。この頃は、地域最大の施設である東京電力・柏崎刈羽原子力発電所に関連した利用需要が旺盛であった。しかし以降は、中越沖地震や東日本大震災の影響を受けての原発の停止と、それによる関係者等の利用減少、ならびに地域の人口減少といった要因が重なり、売上は最盛期の半分以下に。赤字決算、また債務超過にも陥り、金融機関からの借入もリスケしていたという。

さらに1月には代表者が体調不良となり、運営面がさらに不安定となった。後継者も未定で、今後の事業回復の見通しも立たないことから、12日付で事業を停止。事後処理を弁護士に一任していた。

破産管財人には、五十嵐亮弁護士(弁護士法人一新総合法律事務所長岡事務所、電話0258-30-3500)が選任されている。



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