国交省関東地方整備局が首都圏広域地方計画の4年目の取り組み状況を公表

  • 2週間前
  • 行政

まるまるひがしにほん(昨年5月撮影)

国土交通省関東地方整備局は18日、首都圏広域地方計画の4年目の取り組み状況を取りまとめた。

首都圏広域地方計画は、向こう10年を首都圏の未来を決する「運命の10年」と位置づけて、「東京の有する世界都市機能の強化」や、「様々な方向にヒト・モノ・情報が行き交う首都圏の構築」などを目指し、平成28年3月に策定された計画。策定後、計画の実現に向けて、各種プロジェクト(広域連携プロジェクト、戦略プロジェクト)が進められいる。

広域連携プロジェクトには、「リニア開業を踏まえた首都圏の国際競争力高度化プロジェクト」、「東日本地方創生回廊とスーパー・メガリージョンとの連結拠点創出プロジェクト」 、「太平洋・日本海横断高競争力製造業ベルト創出プロジェクトなどがある。

このうち、「東日本地方創生回廊とスーパー・メガリージョンとの連結拠点創出プロジェクト」は、東北・北海道、上越、北陸新幹線が集まる大宮を、スーパー・メガリージョン(※)に対する東日本の玄関口と位置づけた計画。大宮駅周辺に東日本連携センター(まるまるひがしにほん)など交流拠点の整備が進んでいるという。

一方、首都圏が太平洋だけでなく日本海にも面していると捉え、各面の港湾機能を強化するとともに、日本海と太平洋を結ぶネットワークの強靱化を図る「首都圏による日本海・太平洋二面活用プロジェクト」など36のプロジェクトがある。

(※)建設中のリニア中央新幹線の開業によって約1時間で結ばれる三大都市圏(東京、名古屋、大阪)

新潟東港(2018年2月撮影)

首都圏広域地方計画とは

国土交通省のホームページによると、「国土形成計画」は、概ね10年間における国土づくりの方向性を示す「全国計画」と、複数の都府県に跨がる広域ブロック毎に国と都府県等が相互に連携・協力して策定する「広域地方計画」の2つの計画から構成され、首都圏広域地方計画は平成21年8月に決定した。

しかし、平成26年7月、人口急減・超高齢化、巨大災害の切迫など国土を取り巻く状況の変化を踏まえ、2050年を見据えた国土づくりの理念・考え方を示す「国土のグランドデザイン2050」が策定され、国土形成計画(全国計画と広域地方計画)の見直しに着手することとなった。これを受け、平成28年3月29日に新たな首都圏広域地方計画が策定された。

【国土交通省関東地方整備局 関連ページ】
https://www.ktr.mlit.go.jp/chiiki/kokudo00000087.html

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