新潟市と加茂市が、新潟広域都市圏形成に係る連携協約を締結


新潟市の中原八一市長(右)と加茂市の藤田明美市長(左)

新潟市と加茂市は27日、新潟市役所で新潟広域都市圏形成に係る連携協約を締結した。連携協約は両市議会での議決を経て、同日、新潟市の中原八一市長と加茂市の藤田明美市長が協約書に署名した。

新潟広域都市圏域は、新潟市へ通勤・通学割合が5%以上の12市町村(新潟市、三条市、新発田市、加茂市、燕市、五泉市、阿賀野市、 胎内市、聖籠町、弥彦村、田上町、阿賀町)が構成対象だが、前加茂市長の意向もあり2017年3月に新潟市が近隣10市町村と連携協約を締結した段階では、加茂市のみ参加していなかった。

その後、国や地方自治体、大学などとの広範な連携に前向きな藤田市長が2019年5月に市長に就任し、新潟市から加茂市に改めて連携協約の締結を提案、締結に至った。

連携協約の内容は、新潟市が近隣10市町村と締結した内容と同じで、圏域全体の経済成長のけん引や都市機能の集積・強化、圏域全体の生活サービスの向上など約20に及ぶ。

藤田市長は「観光をはじめ、移住・定住促進、就業支援、施設の相互利用といった分野で新潟市と連携を図りたい。これからの時代は自分たちの地域さえ良ければという考えではなく、連携することでそれぞれの地域の良さをさらに発揮できるでしょう」と話した。

中原市長も「地方自治体は現在、厳しい地域間競争にさらされている。単独ではなく広域連携によって、この競争を勝ち抜き、様々な行政サービスや人口を維持していくことが重要」としたうえで、加茂市の信濃川流域での果樹栽培や、同市が日本一の桐箪笥の生産地であることなどを取り上げ、関連する分野での新潟市との連携強化について言及した。



無料ユーザー登録すると、コメントを投稿できます。無料ユーザー登録はこちら

0 件のコメント

コメントはこちらから