新潟IPC財団の相談件数が増加中

平成29年度は1689件と過去最高を記録

新潟市内の中小企業や、が創業希望者を対象とした「無料相談窓口」を開設し、専門スタッフによるサポートを行っている(公財)新潟市産業振興財団(新潟IPC財団)の相談件数が増えている。

平成29年度の相談件数は1689件(月平均約140件)と過去最高となった。このうち創業・起業に関するものは741件であり、全相談件数の4割以上を占めるとともに、過去5年間で大きく増加した。創業相談の業種としては店舗系ビジネスが多く、商店街でのリノベ―ション型創業なども散見されるという。

創業に関する相談が増加した背景には、アイデアの段階から専門スタッフによる相談が受けられるなど、ハンズオンによる継続的な支援体制が、利用者間の口コミで広がっていることが挙げられる。また、窓口相談を利用し、一定の条件を満たすと、「特定創業支援(※)」のメリットが受けられることも相談増加につながっている。このほか、連携している金融機関などからの紹介も増えている。

新潟IPC財団では、事業アイデアのブラッシュアップ、戦略立案、売上計画や融資計画の策定、利用可能な制度の紹介、必要な手続きまで幅広く対応している。

(※)市区町村などが、創業希望者などに行う継続的な支援事業。経営、財務、人材育成、販路開拓の知識が身につくよう支援する。また新規創業者、創業準備者は、特定創業支援事業を受けた証明書を発行してもらうと、税制上のメリットを享受できたり、信用保証枠の拡充してもらえることがある(自治体によって異なる)

新潟IPC財団が入居するNEXT21には、新潟市の中央区役所などもある