帝国データバンク新潟支店が、企業における喫煙に関する意識について調査


写真はイメージです

2020年4月に改正健康増進法が全面施行され、多くの施設では原則屋内禁煙や分煙などが義務付けられた。こうしたなか、株式会社帝国データバンク新潟支店は、企業における喫煙に関する意識について調査し、調査結果を公表した。

調査は、TDB景気動向調査2020年2月調査とともに行なった。調査期間は2月14日から29日までで、調査対象は新潟県の465社。有効回答企業数は265社(回答率57.0%)。

調査結果によると、自社の本社事業所または主要事業所の喫煙状況について、適切な換気がされている喫煙場所がある、または屋外に喫煙場所を設けている「完全分煙」が53.6%でトップだった。社内において禁煙を不可とする「全面禁煙」は18.5%で2割弱が導入しており、前回調査(2017年9月)から4.3ポイント増加した。このほか、屋内に適切な換気がされていない喫煙場所がある「不完全分煙」が15.8%、決められた時間に指定場所での喫煙が可能となる「時間制分煙」が4.9%、「特に喫煙制限は設けていない」が4.5%と続いた。

このうち、全面禁煙について規模別では、「大企業」(10.0%)、「中小企業」(20.0%)、「小規模企業」(27.3%)と、規模が小さい企業ほど実施している。業界別では「小売」(44.4%)や、「不動産」(40.0%)で全面禁煙を実施している割合が高かった。以下、「サービス」(29.0%)、「建設」(21.4%)、「金融」(20.0%)と続いた。

一方、何かしらの喫煙制限を実施している企業からは、「社員に対する禁煙外来の補助を導入している」などの声も聞かれたという。



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