新潟県糸魚川市が約1億1,200万円の補正予算、飲食店などに給付


米田徹市長

新潟県糸魚川市は20日、定例記者懇談会を同市役所で開き、米田徹市長が新型コロナウイルス感染症対策補正予算などについて発表した。同市内ではまだ感染者は出ていないものの、隣接する新潟県上越市や富山県で感染者が出たことから、影響を受ける同市内の飲食店などに同市独自の給付金を交付することとした。

新型コロナウイルス感染症対策補正予算は総事業費1億1,190万7,000円となり、2020年度1号補正(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業)が8,000万円、2019年度6号補正が3,190万7,000円で、財政調整基金などで賄う。緊急経済対策事業は27日から手続きの受け付けを開始、ホームページなどで周知を図る。

具体的には、糸魚川市緊急事業継続給付金(4,800万円)、糸魚川市感染拡大防止休業協力金(3,000万円)、糸魚川市雇用調整助成金申請費補助金(200万円)の3本柱で実施する。

緊急事業継続給付金は新型コロナウイルス感染症の影響により、売り上げが50%以上減少した場合、1事業者20万円を上限として交付するもの。市によると、業種は絞らずに中小企業や個人事業主など1,000社ほどを対象として考えているという。また、休業協力金は飲食店などが自主的に休業した場合などに10万円を支給し、事業者としては緊急継続給付金とともに受け取られる可能性がある。市は25日~5月6日の期間に飲食店に休業の協力を要請し、10日以上休業した場合に支給される。

一方、6号補正は感染の予防・拡大防止(1,839万円)と市内経済の維持(1,351万7,000円)の2つ。感染の予防・拡大防止策の中の保育所等運営事業(789万円)では市営・民営保育所などに消毒液や体温計を配置するほか、新型コロナ感染症予防対策事業(750万円)は小中高校生などに布製マスクを配布する。学校臨時休業対策事業(300万円)は小中学校の休校に伴い、開設した児童クラブの昼食材料を負担する。

市内経済の維持では、住宅・店舗リフォーム支援事業(1,321万7,000円)と地元消費促進事業(300万円)を計上。リフォーム支援事業は既存事業の予算枠を拡大したほか、地元消費促進事業では市内消費を刺激する取り組みなどを補助する。

また、同席上で米田市長は、25日から5月6日まで小・中・特別支援学校を休校することを発表した。ただし、児童クラブは開設、保育園や幼稚園も通常通り開園する。

新型コロナウイルス感染症対策補正予算(1億1,190万7,000円)
新型コロナ感染症緊急経済対策事業 8,000万円
・緊急事業継続給付金 4,800万円 売上が50%以上減少した場合、20万円を上限交付
・感染拡大防止休業協力金 3,000万円 飲食店などが自主的に休業した場合などに10万円支給
・雇用調整助成金申請費補助金 200万円
2019年度6号補正 3,190万7,000円
・感染の予防・拡大防止 1,839万円 市営・民営保育所などに消毒液や体温計配置など
・市内経済の維持 1,351万7,000円 住宅・店舗リフォーム支援事業、地元消費促進


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