新潟県が、3年間実質無利子や保証料ゼロの県制度融資を発表

  • 5か月前
  • 経済

新潟県が21日、総額2,180億円となる新型コロナウイルス感染症対応資金の創設を発表。これにより、県制度融資を活用した、3年間の実質無利子や保証料ゼロの融資を受ることが可能となる。取扱は、県制度融資を取扱う各金融機関。

対象者は、「新型コロナウイルスの感染拡大による影響で売上高が減少し、セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証の認定を受けた中小企業者」で、融資限度額は3,000万円。資金使途は運転資金と設備資金に加え、県制度融資も含めた保証付き既往債務の借換も対象。融資期間は10年以内(うち据置期間は5年以内)。

個人事業主(事業性のあるフリーランス含み、小規模に限る)で5%以上、個人事業主を除く小・中規模事業者で15%以上の売上高等の減少があった場合に、3年間、100%の利子補給を受けることができる(実質3年間無利子)。またこの要件は、保証料負担ゼロの対象としても同じ。保証料については、5%以上の売上高等が減少している小・中規模事業者であれば、2分の1の減免が受けられる措置もある(ただし取扱金融機関及び新潟県信用保証協会による審査あり)。

ただしこの県による支援は、国の助成を活用するため、国の令和2年度補正予算成立後に取扱が開始される。したがって県による取扱期間については、その開始が現状では予定の5月1日。最終は令和2年12月31日までに保証申込が受付けられ、かつ令和3年1月31日までに実行される融資まで。

また27日からは、県制度融資の取扱金融機関、および新潟県の「中小企業金融相談窓口」では、本件についての事前相談を受付ける。



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