関東財務局新潟財務事務所が県内経済情勢判断を7年3か月ぶりに下方修正 

  • 5か月前
  • 経済

新潟財務事務所の山岸徹所長(写真中央)

財務省関東財務局新潟財務事務所は27日、新潟県内経済情勢の総括判断を、(2012年11月の日経平均8500円への下落や円高などの影響が出た)2013年1月以来、7年3か月ぶりに下方修正した。

個人消費、生産活動、雇用情勢、設備投資など8項目のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費、生産活動、雇用情勢の主要3項目をすべて下方修正した。個人消費は5年3か月ぶりに下方修正となった。百貨店やスーパー、ドラッグストア、コンビニエンスストア、家電大型専門店販売額は前年を上回ったが、乗用車新車登録届出台数やホームセンター販売額は前年割れだったほか、宿泊や娯楽を中心に弱い動きとなっているという。

生産活動も9か月ぶりに下方修正したほか、雇用情勢も7年6か月ぶりに下方修正した。

なお、その他の項目である設備投資、住宅建設、公共事業、企業収益、企業の景況感の5項目はすべて据え置きとなっている。

先行きについては、新型コロナの影響による厳しい状況が続く見込みで、さらなる下振れリスクにも注意する必要があるとしている。



無料ユーザー登録すると、コメントを投稿できます。無料ユーザー登録はこちら

0 件のコメント

コメントはこちらから