新潟県の7保健所で個人情報が流出


発表する吉岡丹生活衛生課長(写真中央)

新潟県は30日、食品営業等の許可に関する事業者からの情報請求に対し、県内5つの保健所でも住所や電話番号のマスキング漏れから個人情報が流出したと発表した。27日に長岡と南魚沼で個人情報が流出したと発表していたが、他の保健所でも過去5年分を調査したところ、個人情報の流出が判明した。

27日の調査結果によると、27日の発表分も含めて、三条、村上、上越など7地域の保健所でも個人情報が流出した。南魚沼は食品営業と旅館業に関する情報公開請求だが、それ以外はすべて食品営業に関する情報公開請求だった。

もっとも多いのが三条で、情報公開請求196件のうち、データ流出件数が4件、人数が780人分あった。村上は情報公開請求が149件、データ流出が1件、人数263人と次いで多かった。新発田は請求件数168件、データ流出5件、人数1人。魚沼は請求件数160件、データ流出2件、人数1人。上越は請求件数177件、データ流出23件、人数1人。なお、27日に発表済みの長岡は請求件数210件、データ流出18件、人数8人で、同じく発表済みの南魚沼は請求件数148件、データ流出7件、人数8人だった。

同部の吉岡丹生活衛生課長によると、台帳には1000件から5000件の情報があり、個人と法人が入り混じっている状態で、通常、個人の場合は住所と電話番号をマスキングしていたが、今回はそのマスキングの漏れがあったという。
多かった三条と村上はマスキングをする列を間違え、すべきところをすべてマスキングしなかったためだという。

現在、各保健所において、該当した個人事業者へ謝罪を行っているほか、消毒液販売業者など県内外の事業者である公開請求者に対して、誤って公開したデータの削除を依頼する。今後、県は台帳システムを改修し、人為的なミスを防止するほか、個人情報取り扱いに対する職員意識向上と職務管理の徹底を図るとしている。

各保健所の流出件数などの一覧表(県報道資料より)



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