新潟県が営業継続中のパチンコ店「アムディ」に休業指示へ
新潟県は１日、営業を続ける上越市・妙高市内のパチンコ店「アムディ」３店舗に対し、2日午前９時時点で営業が確認された場合、新型インフルエンザ等対策特別措置法第４５条第３項に基づき、使用停止（休業）の指示を行うと発表した。
新潟県は４月３０日、山下商会（東京都）が新潟県内で運営するパチンコ店「アムディ」５店舗（上越４、妙高１）に対し、新型インフルエンザ等対策特別措置法第４５条第２項に基づき、休業要請を行なうともに、店舗名についても県ホームページでの公表に踏み切った。
その後、１日に県職員が２店舗の閉店を確認したが、３店舗は依然営業を続けていることから、２日にも第４５条第３項に基づき、使用停止（休業）の指示を行うことにした。
全国では、兵庫県が１日、全国で初めてパチンコ店に対し、第４５条第３項に基づき、休業指示を行っている。
特措法には、２４条の協力要請、４５条２項の要請、４５条３項の指示の3種類を規定しているが、最も強い指示は法的に従う義務が生じるものの、罰則がないため実効性を疑問視する指摘も出ている。
なお県内にはパチンコ店などの遊技施設が１６２店舗あるが、３店以外の１５９店は休業しているという。
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