新潟県の妙高市議会が独自の経済対策を含む補正予算を可決


独自の経済対策を含む補正予算が可決された

6月オープン予定だった拡張道の駅あらいのオープンは未定

妙高市は14日、今年3回目の妙高市議会臨時会を開き、市独自の経済対策を含む総額37億3,581万8,000円の一般会計補正予算などを全員一致で可決した。また、臨時会後の全員協議会で、当初6月にオープン予定だった拡張道の駅あらいのオープンが、新型コロナの影響で未定になっていることが報告された。

8日に市と地元経済団体との意見交換が開かれており、今回の補正予算はその要望を反映した形となった。同補正予算の大半が国の特別定額給付金給付事業の32億円となるが、市独自のものとして、オール妙高応援商品券(プレミアム付き)発行事業が3億2,657万7,000円、地域経済活性化支援事業が4,000万円、水道料金を5か月間減免するための簡易水道事業会計繰出金が1,895万円などとなっている。

オール妙高応援商品券は5,000円で額面1万円分(1冊500円×20枚)を市民1人1冊まで購入でき、市内のすべての事業で利用できる。使用可能期間は6月15日から9月30日まで。

地域経済活性化支援事業は、市内に本社、本店または住所があり、今年3月または4月の売上げが前年同月比で50%以上減少している中小企業・小規模企業者で、1事業者10万円給付する。1事業者につき1回まで。受付期間は18日から6月30日まで。なお、創業まもない事業者で前年実績がない企業などは対象とならない。

また、同補正予算では、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業に3,460万円、市職員のテレワークの機器購入費などのためのスマート自治体推進事業に764万2,000円などを計上した。

一方、宮澤一照市議から、20年の政治経験から来る今後のかじ取りについて問われた入村市長は「これまで市をあずかってきて、これほど難解な課題は初めてだ。見えない部分がものすごくある。こうだと言えない状況がある。もうしばらく様子をみさせてほしい」と答えた。

入村明妙高市長



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