ハニーインターナショナル(見附市)、破産手続開始決定


株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、株式会社ハニーインターナショナル(見附市、資本金1,500万円、加藤一夫社長)は4月30日に事業を停止し、5月1日に新潟地裁長岡支部より破産手続開始決定を受けた。破産管財人には髙橋俊介弁護士 (六花法律事務所、長岡市三和)が選任された。負債総額は約6億円。

同社は1972年5月に設立され、宝飾品ケース用生地の加工に始まり、その後はグループ会社にて合繊織物・原糸・ニット生地卸などを展開し事業を拡大。

こうしたなか、2000年頃より国内繊維業界の構造的な不況を受け、グループ会社の業績が急速に悪化したことで、2004年10月にグループを統合して現在の体制となった。組織再編後、プロ野球チームのユニフォーム生地の製造などを主体として、2006年3月期には売上18億6,628万円を計上していた。

しかし、需要の減少や海外製品との競争は続き、巻き返し策として、愛犬向け熱中症対策のできる衣服「ウォーく~る」を開発するが、これらも思うような展開に至らず、業績回復と負債の圧縮も進まぬ状況にあった。こうしたなか、 資金繰りも限界に達し、事業継続を断念して、今回の措置となった。

ウォーく~るの商品販売サイト(2019年5月時点の画像)



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