株式会社コロナ(新潟県三条市)が、役員退職慰労金制度廃止と特定譲渡制限付株式報酬制度の導入へ


2019年8月、都内で開かれたコロナの新製品「ノイルヒート」の発表会(参考)

暖房機器や住宅設備器などの製造販売を行う株式会社コロナ(三条市)は、役員退職慰労金制度の廃止、および特定譲渡制限付株式報酬制度の導入について、21日開催の取締役会で決議。特定譲渡制限付株式報酬制度の導入については、6月25日開催予定の定時株主総会に、議案を付議することとなった。

役員退職慰労金制度は、株主総会の終結の時をもって廃止。廃止に伴い、株主総会終結後も引続き在任する取締役については、株主総会終結の時までの退職慰労金を打ち切り支給する。株主総会で株主の承認を得た上で、支払いは同取締役の退任時。

一方の特定譲渡制限付株式報酬制度は、役務提供の対価として役員等に生じる債権と引き換えに、一定期間の譲渡制限等が付されている株式を交付するもの。役員等に対して株式を自由に売買することができる時期までのリテンション効果(必要な人材の確保施策)が期待できるほか、株主目線での経営を促進させる効果も見込める。

今回のコロナでは、同社の監査等委員である取締役以外の取締役(社外取締役を除く)に、同社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与しながら、株主との一層の価値共有を進めることを目的とする。ただしこの制度の導入については、株主総会における株主の承認が得られることが条件としている。

またコロナの同日の取締役会では、3月31日を基準日とする剰余金の配当についての承認を求める議案を決議した。1株当たり配当は14円00銭で、前年度と同じ。配当金総額は4億800万円で、6月25日予定の定時株主総会に提案される。



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