東京商工リサーチ、5月度の新潟県の企業倒産件数(負債総額1,000万円以上)を公表


東京商工リサーチの資料より

株式会社東京商工リサーチ新潟支店は2日、「2020年5月度の新潟県の企業倒産件数(負債総額1,000万円以上)」を公表した。それによると倒産件数は7件、負債総額は14億6,500万円だった。

倒産件数は前年同月比で75.0%増(3件増)、前月比では30.0%減だった。5月度としては、1962(昭和37)年の集計開始以来59年間で51番目、1990年以降の31年間で28番目となった。

負債総額は、前年同月比で105.2%増(7億5100万円増)、前月比では33.9%減(7億5300万円減)だった。過去59年間で40番目、1990年以降の31年間で23番目となった。

産業別では、10産業のうち「製造業」が3件、「小売業」が2件、「建設業」・「卸売業」が各1件。原因別では7件中5件が「販売不振」、「既往のシワ寄せ」が2件だった。 形態別では7件中5件が「破産」、「銀行取引停止」が2件であった。業歴別では7件中4件が「30年以上」、「2年以上10年未満」が2件、「10年以上20年未満」が1件だった。

地域別では「長岡市」・「見附市」が各2件、「三条市」・「佐渡市」・「魚沼市」が各1件。大型倒産(負債総額10億円以上)はなかった。

主な倒産として、株式会社ハニーインターナショナル(見附市、破産手続開始決定 、負債総額約6億1,900円)があった。同社は1972(昭和47)年の設立。宝飾品ケース用生地の加工に始まり、その後、グループ会社にて合繊織物・原糸・ニット生地卸ほかを展開するなど、事業を拡大。

だが2000年頃より国内繊維業界の構造的な不況を受け、グループ会社の業績が急激に悪化したことで、2004年10月にグループを統合して現在の体制となった。組織再編後、プロ野球チームのユニフォーム生地の製造などを主体として、2006年3月期に売上高18億6,628万円を計上した。しかし、需要の減少や海外製品との競争が続き、巻き返し策として、愛犬向け熱中症対策のできる衣服「ウォーく~る」を開発するが、これらも思うような展開に至らなかったという。

また、半導体製造装置・資材の製造を手がけるマイテック株式会社(長岡市、負債総額3億6,100万円)、 呉服小売の丸専第一衣料株式会社(長岡市、負債総額3億円)、金属加工製造の有限会社横田製作所(三条市、負債総額1億2000万円)の倒産もあった。



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