花角英世新潟県知事が定例会見、東京への往来期限「延長はない」


会見する花角英世知事

新潟県の花角英世新潟県知事は3日、新潟県庁で定例記者会見を開き、東京への往来についてのほか、佐渡汽船への支援や県の財政についてなど多岐な質問に答えた。

新型コロナウイルスについて、花角知事は「先月15日に新潟市内で1名が出て以降、昨日まで18日間県内では新たには出ていない。新潟県では一定程度落ち着いているが、北九州や東京も昨日、東京アラートが出て感染が再び拡大するというリスクは常にある。感染のおそれをしっかり頭に入れて警戒を緩めてはいけない。県民の皆さんには新しい生活様式を引き続き実践していただきたい」と話した。

都道府県をまたぐ移動については、「北海道と首都圏を除いて、行政として自粛のお願いを辞めたが、東京は当然だが移動先の状況をしっかり情報を得て慎重に判断してもらいたい」と話した。また、東京などへ19日からは解除される方針だが、東京アラートも出たことから延長される可能性はという質問に対して、花角知事は「今の時点でという話ではない。専門家会議等でのアドバイスもいただきたい。今は工程表にそってやっていく予定」と答えた。

佐渡汽船への支援については、「佐渡汽船は5月単月の売り上げは前年比86%減、1月から5月の累計では前年比56%減と聞いている。経営的に打撃が大きいと十分認識している。知事会の要望を通じて、国の方も今回の2次補正で138億円くらいの公共交通機関に対する支援も盛り込まれている。今後、県としてどういう対応をとるのかを検討していく」と述べた。

さらに、「そろそろ本来の通常の仕事も進めないといけないと県の幹部には話をしている。海外の事業ができてない。例えば、昨年からベトナムとの間で交流があり、今年に入ってからもチャーター便を予定したり、見本市に出展したりすることを予定していたが、次々とだめになった。秋には経済ミッションを予定している」と話した。

また、県の財政について聞かれ、「税収の今後の見通しが厳しいものになっていくと思っている。法人税収も地方消費税収も落ちると見ている」と話した。

文部科学省が推進するICT教育の必要性については、「県立でも大幅に機器の整備などICTの教育を前に進める。感染の防止の教育として必要性がもちろんあるが、教室に集まらなくても先生と生徒がやりとりをするのは教育の質を上げる意味でも有効な手法だと思っている。コロナ対策だからというわけではなく、1人ひとりの学習の状況など個別教育がやりやすくなっていく。教育の現場で活用できるようにしたい」と話した。



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