新潟県の燕市が新型コロナウイルスの影響を受けた小中学生世帯対象の就学援助の受け付けを開始


燕市庁舎

燕市は4日から、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した小中学生の児童生徒がいる世帯を対象とした就学援助を開始した。1次締切の申請を30日まで受け付けており、30日以降も随時受け付けるが、7月1日以降は申請の翌月からの認定となる。

就学援助とは、経済的な理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対し、義務教育を円滑に実施するために学用品などの費用を援助する制度で、認定は通常の場合、前年の所得をもとに行うが、新型コロナウイルスの影響による離職など今年になって家計が急変した世帯を支援するために今年の収入をもとに認定を行う。

同取り組みは同市が推進する独自対策「ふるさと燕を守ろう!フェニックス11」のひとつである「制度見直しによる生活弱者への支援」の強化策として実施するもの。必要書類は、就学援助費申請書(押印したもの)および、収入が著しく減少したことを証明する書類となる。市は具体例として、2020年2月以降の給与明細や、売り上げ減少などを要件とした公的資金援助を受けたことを証明する書類、離職証明書などを挙げているが、市によると、認定要件については個別のケースごとに異なるという。なお、申請書類は市のホームページからダウンロードすることができる。



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