新潟県版の専門家会議が開催。警報緩和の基準、学校休校の基準、他県への往来自粛の基準などが明らかに


第3回新潟県新型コロナウイルス感染症対策専門家会議

新潟県は8日、第3回新潟県新型コロナウイルス感染症対策専門家会議を開催し、「新潟県における注意報・警報の緩和基準」、「PCR検査、抗原検査、抗体検査の活用方針」、「小中学校の休業などの基準」、「県境を越えた移動に関する基準」について議論した。

注意報、警報の緩和については、基本的に警報・注意報発令の基準に満たさなくなった状況で緩和となる。また、警報が発令されている地域の中でも感染状況に違いがあることから、そうした地域別の実情も判断材料にしていく。具体的には、ある地域で緩和されても、感染者の多いエリアが地域内にある場合、そのエリアについては緩和しない可能性もある。

PCR検査については、医師の判断により検査を実施していくほか、濃厚接触者のPCR検査については、全員に検査を実施していく。

富士レビオが開発し先月承認されたばかりの「抗原検査」は、鼻腔の奥までキットを挿入して粘膜を採取し検査する検査で、採取した検体を運ぶのが難しい離島・へき地のほか、救急医療の現場での活用方法を検討していく。ただ、感度が低く偽陰性となる可能性があることから、陰性になっても確定診断を下すには別途PCR検査を行う必要がある。

小中学校の休校については、児童生徒本人に熱や咳などの症状がある場合は、本人は「自宅療養」となるが、学級閉鎖や休校は行わない。また児童生徒が濃厚接触者となった場合は、本人は原則2週間出席停止となるが、この場合も学級閉鎖や休校は行わない。児童生徒が感染した場合は、本人は治癒するまで出席停止となり、学級は2週間を目安に閉鎖となる。学校全体もいったん臨時休校となり、保健所の指示などに従い必要あれば消毒を実施する。また学校医などの意見を踏まえ、校内での感染拡大の可能性が低いと判断すれば、感染した児童生徒と関係の薄い学級から再開するなど適宜再開していくことになる。

県境を越えた移動については、「特定警戒都道府県」や「感染拡大注意都道府県」への往来を避けるよう徹底して呼びかける。また、他の都道府県が独自に設定している判断基準を活用して、往来を避けるよう徹底して呼びかける都道府県を判断していくという。

会議終了後、記者たちに概要を説明する塚田芳久氏(専門家会議メンバー、新潟県医師会理事)



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