新潟県が新型コロナウイルス対策のための設備経費を支給

新型コロナウイルス感染防止対策のための設備経費を支給する

新潟県は９日、県内事業者を対象に新型コロナウイルス感染防止対策のための設備経費を支給する取り組みをスタートし、１０日から相談と申請に対応するための新潟県三密対策支援金センターを開設する。予算額は１０億円で、期間中でも予算がなくなり次第終了となる。

対象者は、県内に主たる事業所または、従たる事業所を有する中小企業および個人事業主で、県民に直接サービスを提供する施設を有する社団法人、財団法人、ＮＰＯ法人などを含む飲食サービス業、宿泊業、小売業、生活関連サービス業、娯楽業などの業種の事業者。具体的には、飲食店、居酒屋、バー、スナック、ホテル、旅館、スーパー、コンビニ、理美容店、エステ、旅行業など。

感染防止対策に必要な設備整備に関する経費のうち、今年４月１日から申請日までに支払った経費（消費税および地方消費税を除く）が対象となる。具体的には、飛沫感染防止パネル、自動型手指消毒器、換気扇、空気清浄機（ウイルス対応可能なもの）、換気機能や空気清浄機能を持つ（ウイルス対応可能なもの）を持つエアコンなど。

支給額は補助率１００％となり、１事業者あたり下限５万円から上限２０万円で、申請受付期間は３０日から７月３１日。申請書類は１７日から新潟県ホームページhttps://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kokusaikanko/shienkin.htmlからのダウンロードのほか、県庁受付および、県地域振興局、市町村、商工会・商工会議所、県内金融機関等の窓口から入手できるが、郵送による申請様式の提供は行わない。

なお、申請方法は郵送のみで、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、持参による申請はできない。

支給対象事業一覧

対象経費一覧