東北電力株式会社が2022年度供給計画届出書を電力広域的運営推進機関に提出


東北電力新潟支店

東北電力株式会社(宮城県仙台市)は31日、電気事業法の規定および電力広域的運営推進機関の送配電等業務指針の規定に基づき、発電事業および小売電気事業の2022年度供給計画届出書を電力広域的運営推進機関に提出したと発表した。

2022年度供給計画における電源開発計画では、地熱発電所の葛根田1号(岩手県)について、地下からの蒸気量の減衰と設備の経年化を踏まえ、2022年10月に廃止する。

また、前回の計画において3月に廃止する予定としていた小規模水力の東山発電所(福島県)の廃止時期を2023年3月に変更した。

なお、東北電力は「競争力のある電源の新設および競争力・環境性の劣る経年火力の休廃止」を進めることとしており、12月に営業運転開始を予定している火力発電所の上越1号(新潟県上越市)の新設工事、ならびに2023年3月の火力発電所の秋田4号(秋田県)の廃止について変更はない。

東北電力は「引き続き、競争力強化や環境性確保に関する設備形成・運用に取り組むことで、電力供給事業における利益最大化を図っていく」としている。

なお供給計画は、今後10年間の電力需襲の見通しや電力需給の計画などを取りまとめたもので、電気事業法第29条に基づき、計画対象年度の前年度末までに、電力広域的運営推進機関を経由して、経済産業大臣に届出を行うことが求められている。



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