東京商工リサーチ新潟支店が第5回新潟県内企業「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査

  • 3か月前
  • 経済

株式会社東京商工リサーチ新潟支店は、第5回新潟県内企業「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査を行った。調査は5月28日〜6月9日にインターネット実施。有効回答は406社。

調査によれば、今年5月に売上高が前年同月(2019年5月)より落ち込んだ企業は75.4%に達した。新型コロナの国内での感染拡大が始まった2月以降の減収企業は、2月49.3%、3月61.1%、4月74.0%と増加を続けたという。

6月以降の売上が前年同月比で「50%以下」に落ち込む可能性はあると答えた企業が27.0%となるなど、依然として回復に不透明さを残す状況が続いている。

一方、「在宅勤務・リモートワークを実施した」と答えた企業は35.4%と、全国の56.4%と比較すると低く、大都市との生活・就業スタイルの違いが出た。また、「実施した」と答えた企業のうち、54.6%が「緊急事態宣言」解除後も継続しており、慎重姿勢を崩していない様子がうかがえる。

政府支援策の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や「セーフティネット貸付・保証」は、21.3%が「利用した」と回答、「今後利用する可能性がある」は27.5%に達した。

主な質問と回答は以下の通り。

Qコロナウイルスの感染拡大は、企業活動に影響を及ぼしていますか?(択一回答)

「現時点ですでに影響が出ている」は78.3%となり、前回調査(第4回)より4.7ポイント増加し、2月の調査以降で最多となった。

 

Q貴社の今年5月の売上は前年同月を「100」とすると、どの程度でしたか?

75.4%が前年割れだった。前回調査(4月)では、前年割れが74.0%(回答企業327社)だったことから、若干であるが減収企業は増加した。

「50未満」は8.4%(25社) あり、業種別では「製造業」が12社を占め、 そのうち4社が自動車部品製造業だった。一方、「100以上」(増収)と答えた73社で、業種別でみると19社が卸売業。特に食品関連商材を扱う企業が多かった。

 

Q「緊急事態宣言」が全国で解除された状況も踏まえ、6月以降、ひと月でも売上高が前年同月比で「50%以下」に落ち込む可能性はありますか?(2020年12月まで。択一回答)

「ある」と答えた企業は27.0%となり、前回調査の同内容の質問の40.7%より13.7ポイント減少した。

 

Q政府の支援策「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や「セーフティネット貸付・保証」は利用しましたか?(択一回答)

全国調査では「利用した」と回答した企業は22.5%だったが、新潟県内企業においては21.3%で、前回調査の9.3%からほぼ倍増した。また「今後利用する可能性がある」は、全国調査では30.2%、新潟県内企業で も27.5%にのぼった。

 

Q新型コロナウイルスの影響により、従業員の休業を行いましたか?(択一回答)

「行なっていない」が65.0%と大半の企業が実施しておらず、全国の62.0% より多かった。



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