東京商工リサーチ新潟支店が第５回新潟県内企業「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査

株式会社東京商工リサーチ新潟支店は、第５回新潟県内企業「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査を行った。調査は５月２８日〜６月９日にインターネット実施。有効回答は４０６社。

調査によれば、今年５月に売上高が前年同月(２０１９年５月)より落ち込んだ企業は７５．４％に達した。新型コロナの国内での感染拡大が始まった２月以降の減収企業は、２月４９．３％、３月６１．１％、４月７４．０％と増加を続けたという。

６月以降の売上が前年同月比で「５０％以下」に落ち込む可能性はあると答えた企業が２７．0％となるなど、依然として回復に不透明さを残す状況が続いている。

一方、「在宅勤務・リモートワークを実施した」と答えた企業は３５．４％と、全国の５６．４％と比較すると低く、大都市との生活・就業スタイルの違いが出た。また、「実施した」と答えた企業のうち、５４．６％が「緊急事態宣言」解除後も継続しており、慎重姿勢を崩していない様子がうかがえる。

政府支援策の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や「セーフティネット貸付・保証」は、２１．３％が「利用した」と回答、「今後利用する可能性がある」は２７．５％に達した。

主な質問と回答は以下の通り。

Qコロナウイルスの感染拡大は、企業活動に影響を及ぼしていますか？(択一回答)

「現時点ですでに影響が出ている」は７８．３％となり、前回調査（第４回）より４．７ポイント増加し、２月の調査以降で最多となった。

 

Q貴社の今年５月の売上は前年同月を「１００」とすると、どの程度でしたか？

７５．４％が前年割れだった。前回調査（４月）では、前年割れが７４．０％（回答企業３２７社）だったことから、若干であるが減収企業は増加した。

「５０未満」は８．４％（２５社） あり、業種別では「製造業」が１２社を占め、 そのうち４社が自動車部品製造業だった。一方、「１００以上」(増収)と答えた７３社で、業種別でみると１９社が卸売業。特に食品関連商材を扱う企業が多かった。

 

Q「緊急事態宣言」が全国で解除された状況も踏まえ、６月以降、ひと月でも売上高が前年同月比で「５０％以下」に落ち込む可能性はありますか？(２０２０年１２月まで。択一回答)

「ある」と答えた企業は２７．０％となり、前回調査の同内容の質問の４０．７％より１３．７ポイント減少した。

 

Q政府の支援策「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や「セーフティネット貸付・保証」は利用しましたか？（択一回答）

全国調査では「利用した」と回答した企業は２２．５％だったが、新潟県内企業においては２１．３％で、前回調査の９．３％からほぼ倍増した。また「今後利用する可能性がある」は、全国調査では３０．２％、新潟県内企業で も２７．５％にのぼった。

 

Q新型コロナウイルスの影響により、従業員の休業を行いましたか？(択一回答)

「行なっていない」が６５．０％と大半の企業が実施しておらず、全国の６２．０％ より多かった。