メニコンがトキ保護基金に寄付

稲わら分解促進材「アグリ革命」の売り上げの一部を寄付

田中英成代表執行役社長(左)と溝口洋副知事

コンタクトレンズ大手のメニコンは、自社開発製品の稲わら分解促進材「アグリ革命」の売り上げの一部(36万6000円)をトキ保護募金に寄付した。代表執行役社長の田中英成氏などが3日、新潟県庁を訪れ、溝口洋副知事に目録を手渡した。

稲刈りが終わった田んぼに冬季に水を張るが、そのため農家は田んぼに残る稲わらの速やかな除去が求められる。だが微生物資材を利用すると時間がかかるそうしたなか、アグリ革命は酵素の力で稲わらを素早く分解できることから、トキにとって冬も田んぼに餌がある快適な環境が整えられるという。

このアグリ革命の開発者が新潟県出身で実家が農業を営んでいることもあって、2011年度から毎年、新潟県と佐渡市のトキ保護基金に寄付を行っている。

さらに株主優待制度のなかにも「新潟県・佐渡市トキ保護基金」への寄付という項目を盛り込んでいる。同社では2015年東証上場以来、株主優待を今年初めて実施。18年3月31日時点で100株(1単元)以上を保有している株主を対象としてメニコン直営店などで使用できる優待券3000円分のほか、自社製品のラクトフェリンを含んだサプリメントなどともに、トキ保護基金への寄付も選択肢の一つとしたものだ。