新潟県がIT誘致拠点を整備する補助事業の企業2社を採択

  • 3週間前
  • 経済

新潟県は26日、今年4月に公募を行ったコワーキングスペースや共用オフィスなどのIT企業誘致拠点を整備する民間事業者を支援する補助事業について、審査の結果、県内の2社を採択したと発表した。

同補助制度は、民間企業が行うIT企業などの集積を目的としたコワーキングスペースや共用オフィスおよび、福利厚生施設等の整備に要する経費を補助するもので、補助対象経費は施設整備費および設備整備費で、補助率は10分の2以内となっている。

採択事業の1社目は木山産業株式会社で、整備場所は新潟市となり、複合商業施設「PLAKA2(新潟市)」を改装し、コワーキングスペース、コミュニティスペースなどを整備することでIT企業の誘致・集積を図ること目的とする。

新潟駅(南口)の目の前に立地するプラーカ3

2社目はきら星株式会社で、整備場所は湯沢町となり、同町立の廃保育園を活用したコワーキングスペース、福利厚生施設(お試し移住施設)などを整備することで、IT企業の誘致・集積を図るとしている。

きら星代表取締役の伊藤綾綾氏(2018年)

なお、同補助金は7月以降、第2次公募(追加公募)を行う予定。



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