「新潟研究開発センター」を開設したINSIGHT LAB(株)代表取締役CEOの遠山功氏が佐久間副知事、高橋副市長と面談


 

左から佐久間豊副知事、遠山功代表取締役CEO、経営企画室・黒岩淑香氏、高橋建造副市長

新潟県と新潟市が誘致を進め、今年4月に新潟市中央区に「新潟研究開発センター」を開設したデータプラットフォーム構築のINSIGHT LAB株式会社(インサイトラボ、東京都新宿区)代表取締役CEOの遠山功氏が新潟県庁を訪れ、佐久間豊副知事、高橋建造副市長と面談し、進出の報告を行った。

同社は、高校時代からプログラミングを行なっていたという遠山氏(当時27歳)が2005年に1人で起業。ビッグデータをAIで解析し、企業の業務効率やマーケティング力の向上を支援している。従業員は約60名で、JTでマルボロの分析し売上拡大を支援したほか、JTB、本田技研など名だたる企業と取引している。また、東京本社のほか、北海道、沖縄、大阪、新潟、イスラエルに拠点がある。

遠山氏本人は東京出身だが、父親は村上市の出身で、遠山氏も子供の頃から村上市を定期的に訪問していた。そうしたなか、昨年8月にも訪問し、「この町をどうにかしてほしい」と言われたのが新潟進出きっかけという。これを機に「何か新潟に貢献できないか」と考え始め、昨年10月、新潟大学工学部に相談に行き、地域に根ざしたデータプラットフォーム(膨大なデータの築成・加工・分析を行うデータ分析の基盤)を構築し、新潟の良さを「見える化」し観光をはじめとする様々な分野に貢献していくことになった。データはデジタルの情報だけでなく「現地にいないと収集できないアナログの情報も取り入れ、構築していきたい」(同)と話す。

新潟ではすでにIターン人材が2人働いているが、今後4年間でエンジニア40人の正社員を採用するほか、アルバイトなども採用する。「(地方の拠点にありがちなオペレーターなどの職種ではなく)東京と同じ給与を払って、優秀なエンジニアに東京と同じような仕事をやっていただく」(遠山氏)。また「エンジニア業界は転職が多いが、転職する場合でもぜひ地元企業に就職してほしい」(同)と語っていた。

具体的な業務としては、すでに新潟大学との共同でデータプラットフォームの構築を開始している。「来年の3月には成果を出したいと考えている」(同)と話す。

高速道路サービスエリアに置かれて、スタンプを集めると景品が当たる「うまさぎっしりスタンプラリー」のデータを用いて、誰がどういう目的などでどこへ行ったのか分析する業務も行なっている。例えば、長岡から新潟に行く人が、通勤、旅行、通院などどんな目的で行くのか解析しているそうだ。こうしたことがわかれば、高速道路のサービス向上に一役買いそうと言える。

また、同社ではベトナムの大学と、道路の歪みなどを動画を用いてAI分析し、どこを補修すれば良いのかを把握するための共同研究を行っているが、この共同研究も新潟のメンバーで行って行きたいという。「研究成果を活用して新たなサービスを展開して行くことも考えている」(同)。

さらに、沖縄では無料の子供向けプログラミングスクールを行い、延べ1万人が参加したが、新潟でも自治体や大学などと連携し県内各地で展開していく。「すでに夏休みに三条市で開催することが決まっています」(同)。

「新潟市で進んでいるMAAS(モビリティ・アズ・ア・サービス)にも絡んで行きたい」(同)と語っていた。

面談の様子

遠山功代表取締役CEO



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