新潟県が国内回帰工場を支援


 

新潟県は、新型コロナウイルス感染症の影響により、サプライチェーンを見直して生産拠点の国内回帰などを進める企業に対し、県内製造拠点の新・増設を支援する「未来創造産業立地促進補助金(ものづくり国内回帰工場立地支援型)」を創設した。

また、この補助制度を活用し、新潟県中条中核工業団地(鴻ノ巣地区)への工場立地を希望する企業に対して、用地を分譲価格の3割引で分譲する。

補助金の対象要件は、事業計画が、以下の2点に該当し、新規常用雇用者等を5人以上増加する計画であること。

(1)国の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の交付を受けて県内に設備投資を行う場合
(2)それ以外で以下のいずれかに該当する場合
・海外で生産していた製品などを国内で生産するため、県内に設備投資を行う場合
・輸入していた製品などを自社で製造するため、県内に設備投資を行う場合
・他社のサプライチェーンの見直しにより、新たな調達先となった企業が生産能力を高めるため、県内に設備投資を行う場合

設備導入費の5%(建物を除く、設備導入費が1億円を超える場合に限る)を支援する。また、国の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」との併用も可能。

一方、新潟中条中核工業団地(鴻ノ巣地区)は新潟県胎内市清水地内にある。分譲可能面積と区画数は10.4ha(6区画=0.7〜4.2ha)。分譲価格は9,890/平方メートルから6,923円/平方メートルに引き下げる。

’上写真2枚)新潟県資料より

中条中核工業団地(2018年5月撮影)



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