きら星(新潟県湯沢町)などが、リゾートマンションに「自然の中に暮らしながらリモートワークができる部屋」を計画


湯沢町内に立地する、 リノベーション予定のマンションの部屋

「地方で暮らす人を増やし、消滅可能性都市をなくす」ことをミッションに掲げて地方での移住・定住サポートを行う、きら星株式会社(新潟県湯沢町、伊藤綾代表取締役)は、芝浦工業大学 建築学科の佐藤宏亮研究室とともに、湯沢町のリゾートマンションの1室を「緑の見えるSmall Office For Worker」をテーマに、自然の中で暮らしながらリモートワークができる部屋へリノベーションするプロジェクトを立ち上げた。湯沢町より移住定住促進業務の委託を受け始めたもので、今秋頃の完成を目指していて、完成後は「湯沢暮らしお試し体験住居」として利用する予定。

東京から新幹線で70分の湯沢町

東京からも新幹線で70分強のリゾート地・湯沢町は、ウィンタースポーツのメッカとしてバブル期には「東京都湯沢町」と呼ばれるほど、首都圏から多くのスキー客などが訪れていた。しかし、バブル崩壊後は若年層を中心に人口流出が進んだほか、少子高齢化が進んでおり、将来的に消滅可能性がある都市と指摘されたこともある。

一方、バブル期に建てられたリゾートマンションは、現在約1万5,000戸あるが、一時は利用者が少なく「ゴーストタウン」「負動産」と揶揄された。だが、ここ数年、首都圏からの移住だけではなく、若い世代の町民の居住などが増え、町人口の6分の1ほどのマンションに定住している。こうしたこともあり、町への転入が転出を上回る、いわゆる「社会増」の傾向が見られる。また新型コロナウイルスにより今までの生活スタイルや価値観が変わったことで「地方移住」への関心が高まり、移住相談の件数はコロナ以前の3倍ほどに増加しているという。

湯沢町は、こうした追い風をさらに加速するため、今年4月よりワンストップの移住定住支援体制を構築して移住希望者を誘致することを目指し、きら星に移住定住支援業務を委託した。

ガーラ湯沢スキー場

 

学生たちで企画・設計をしたリノベーション計画を自らの手で作り上げる構想も

これを受け、きら星では、移住希望者が中長期的に湯沢町での暮らしを体験できる「湯沢暮らしお試し体験」住宅プロジェクトを都市計画・地域計画・まちづくりを専門にしている佐藤宏亮教授(芝浦工業大学)の研究室とともにスタートした。

都市計画・地域計画・まちづくりを専門にしている佐藤教授の研究室では、持続可能性都市や建築ストック活用によるまちづくりの研究をしていて昨年、湯沢町のリゾートマンションと移住者をテーマにした調査研究を実施し、その際にきら星の伊藤綾氏が協力。これが今回の連携につながった。

4月以降、湯沢町の持つポテンシャルを建築やデザインの観点から最大限に引き出し、新たなライフスタイルを提案していきたいとオンラインでのやり取りを進めながら、リノベーションの企画・計画を進めてきた。

オンラインでの物件内覧を経て、 研究室学生より提案を受ける湯沢町職員ときら星(左上が芝工大・佐藤教授

住居のテーマは、「自然の中に暮らしながらリモートワークができる部屋」。首都圏で働く30代前後の若者をターゲットに、実際の湯沢町での生活体験をしながら、移住後の生活をイメージできるような施設として利用者を誘致していく。また利用者の反応を見たうえで、今後新たなテーマでの展開も検討し、遊休資産として、まだ多くの空室が目立つリゾートマンションを活用して、新たなライフスタイルを提案、持続可能な町づくりの一端となることを目指していく。

一方、今後は、新型コロナの影響でオンラインでの授業となっている学生たちが、夏休み期間を利用し、現地での施工実習を行うことも計画。具体的には地元の建築施工業者および南魚沼市を中心に遊休不動産のリノベーションを手がける社会人の団体「Teamりのべる(代表・西潟健人)」による指導を受けながら、自分たちで企画・設計をしたリノベーション計画を自らの手で作り上げていくという。

学生の旅費や滞在費は、クラウドファンディングサイト「Good Morning」で調達予定。リターンとして完成後のお試し住居の優先滞在権を用意するなど、その後の関係人口の創出にもつなげていきたいという。

湯沢の中心地が一望できる環境を生かしたリノベーション案(芝工大・佐藤ゼミより)



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