「救う会新潟」が今年2月以来となる署名活動を25日に再開、新潟ふるさと村で

  • 3か月前
  • 社会

「救う会新潟」の役員会

北朝鮮による拉致問題の救助活動を展開する「救う会新潟」(高橋正会長)は9日、役員会を新潟県庁で開き、会の冒頭に6月に亡くなった横田滋さんに対して黙とうを行ったほか、新潟ふるさと村(新潟市西区)で、25日に今年2月以来となる署名活動を再開することを決めた。

高橋会長は「新潟県にとっては、拉致問題は横田めぐみさんと横田さん夫妻が始まりだったので、新潟県は何らかの形で行動しなければならないのではないか。上越の花見(高田城址公園観桜会)での署名活動を計画したが、コロナの関係で延長になった。今回はふるさと村が30周年ということで人が出るので、署名活動をする。フェイスシールドをして、新型コロナの対策をしっかりして実施する。一時的には、横田滋さんが亡くなって全国的にも拉致問題に興味が行ったが、ややもすると風化する可能性がある」と話した。

今後も、さまざまなイベントに積極的に各地で署名活動をしたい意向で、高橋会長は、「昨年、横田早紀江さんから私に対する手紙を頂いた。その中でご主人が意識のはっきりした中で、めぐみさんに会わせたいと書いてあった。北朝鮮は大変ひどい国家だが、その国の人も幸せになってもらいたいと書いてあった。そういうご夫婦であったんだなと思った。私たちもより一層活動して、知事も全国知事会で話してくれると聞いているので、両面でやっていきたい」と話した。

拉致被害者家族の高齢化が進んでいることについては、「横田滋さんは87歳でなくなった。横田早紀江さんぐらいしか残っていない。あとは2代目の人たちだ。このままでは実際に拉致された子供たちと会うことはできない。それには何としても解決したいと訴えるしかないと思う。れによって世論を喚起することができる」(高橋会長)と述べ、さらに続けて、「横田夫妻は拉致問題の象徴的な人。おふたりがいなかったら、ここまで進展しなかったと思う。ただ、我々は直接交渉できない。単にアメリカに頼るのではなく、総理を中心にして積極的に交渉していただきたい」(同)と語っていた。

救う会新潟の高橋正会長



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