デンカ株式会社(東京都中央区)が、ロシア・ウクライナ情勢による業績への影響について発表


デンカ株式会社(東京都)は11日、ロシア・ウクライナの情勢を受けて、現時点における事業や業績に及ぼす影響について発表した。

それによると、2021年度連結売上高予想3,850憶円のうち、ロシア・ウクライナ・ベラルーシ向け売上高は概ね0.2%程度で、原燃料調達面での影響も限定的と見込んでいるという。

一方、情勢が長期化した場合には、一部原料の調達難にともなう操業への影響、およびナフサ・天然ガス・石炭など原燃料価格の継続的な高騰などにより、2022年度の連結業績に影響を与える可能性がある。状況を注視し、業績に大きな影響が見込まれる場合には、速やかに発表するとしている。

なお、デンカはロシア・ウクライナ・ベラルーシにおいて、営業・生産拠点は有していない。

デンカはグループ ESG 基本方針に基づき、人権の尊重やサステナビリティの観点から、ロシア・ウクライナ情勢に対する国際社会の動きや日本政府の方針を尊重するとともに、日本政府を含むステークホルダーと建設的な対話に努め、適切に対応していくとしている。



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