新潟県が新型コロナウイルス感染症対策本部会議、検査の活用方法などについて情報共有

  • 3か月前
  • 社会

花角英世知事

新潟県は16日、第21回新潟県新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、県内の感染状況や、専門家会議で検討が進められている(PCR検査などの)検査の有効活用方法などについて情報共有を行った。

新潟県内では、7月8日から15日の1週間の感染者数は3名(うち感染経路が不明な感染者は糸魚川市の1名)となっている。一方、東京都内では連日100〜200人台の感染者が確認されている。

こうしたなか、会意終了後の会見で、都道府県をまたぐ往来について訊ねられた花角英世知事は、「県として自粛する段階ではないと思っている」と話していた。ただ、「東京都ではこの1週間連日100〜200人の感染者が確認されていて心配される状況。県民の皆さんには県外に行かれる場合は、訪問地がどんな状況か、どんな呼びかけが行われているのかをしっかり把握し慎重に行動していただいたい。ガイドラインに基づく感染対策が取られていない店の利用を避けてほしいと都知事がおっしゃっているが、こうした呼びかけを踏まえて行動していただきたい」などと語っていた。

一方、県内のPCR検査体制については、これまで1日最大169件のPCR検査を実施したが、国の試算では、今後ピーク時で約450件/日が必要になることから10月頃をめどに1日500件以上/日の検査が可能になるよう拡充していく。具体的には、7月上旬に新津、三条保健所管内に、県内7、8カ所目となるPCR検査センターを開設したのに続き、今月中にも南魚沼保健所管内に開設、さらに、ほかのエリアでも開設に向けて調整を進めている。

PCR検査や抗原検査(鼻腔の奥までキットを挿入して粘膜を採取し検査する検査)の有効な活用方法については、現在、県の専門家会議でたたき台となる案を検討していて、月内にまとまる予定。県ではこれを受けて、県の有効活用に向けた方針を取りまとめるという。

なお専門家会議では、救急病院や僻地病院などで、検査結果がより短い時間でわかる抗原検査を活用していく案や、公共施設など人の集まる施設において定期的に手すりやエレベーターなどの検査(環境検査)を実施していく案などを検討している。「ウイルスが死んでいても存在すれば陽性になるため、検査で感染リスクまでわからないが、県民に安心感を持ってもらったり、注意喚起を促したりすることができる」(県)と話していた。

第21回新潟県新型コロナウイルス感染症対策本部会議



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