星の清里協同組合(新潟県上越市)が「特定地域づくり事業協同組合」に認定、新潟県内で2例目


新潟県は16日、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律に基づき、星の清里協同組合(新潟県上越市)を「特定地域づくり事業協同組合」に認定した。この認定は県内では2例目となる。

「特定地域づくり事業協同組合」は、地域人口の急減に直面している地域において、複数の事業者の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出し、地域の担い手を確保する制度。認定された「星の清里協同組合」は、上越市清里区の区域において労働者派遣事業を行う。制度認定の有効期間の満了日は2032年5月15日。

県ではこの制度の活用することで、安定的な雇用環境と、一定の給与水準を確保した職場を作り出し、地域の担い手となる若者などの定住や集落機能の維持、地域活性化が期待されるという。

新潟県の知事政策局地域政策課政策企画委員の高野康彦氏は、「先行した事例を各市町村と共有していき、今後も県内で増やしていきたい」とコメントした。

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