北陸信越運輸局が交通事業者および宿泊施設への新型コロナウイルスの影響を発表


交通事業者への新型コロナの影響は7月時点でも甚大

北陸信越運輸局の野津真生局長

国土交通省北陸信越運輸局は8日、新型コロナウイルスによる交通事業者への影響や宿泊旅行に関する統計結果を発表した。新型コロナウイルスの影響を受けた公共交通機関について管内の各事業者(一般路線バス、高速路線バス、貸切バス、タクシー、鉄軌道、離島航路)へ聞き取り調査を行い、まとめたもの。それによると、県内のバスやタクシーなど公共交通機関の利用者数は、7月時点でも前年同期の2割から7割程度となった。

一般路線バスの運送収入は5月を底に持ち直しの動きが見られるものの、6月と7月も前年同月比で3割以上減少したままとなっている。資金繰りに関しては今年4月と比較すると、各種制度の活用などにより資金繰りにめどをつけた事業者がいる一方で、「1年以上(のめどがたっている)/不安なし」の割合は時間の経過とともに減っていて、状況が厳しくなっている事業者がいることが分かる。こうしたことから、バス事業者からは「現在の水準以上の回復は当面困難ではないか」との声が上がっているという。

一般路線バスの運送収入と、今後の資金繰りに関しての聞き取り調査結果

高速バスの場合は、複数の県を跨ぎ移動する場合が多いことから運休・減便の影響が大きく出ている。移動規制が緩和された6月以降も、観光や帰省を控える環境が続き、特に8月は運休の路線が増えている。

貸切バスも同様に、修学旅行を含む団体旅行が控えられていることから大きな影響が出ており、今回の業種別調査では最も厳しい状況となっている。タクシー、乗合バスと比較した場合、休車台数の割合が大きいことも特徴である。

高速路線バスの運送収入と、県外高速バスの運行状況

貸切バスの運送状況と、休車台数の割合

タクシーの運送収入は7月の時点でも4割以上の減少が続いている。特に、土日休日・夜間の落ち込みが大きいとの声が大きい。また、鉄軌道は移動制限や入国制限などによる観光客減が大きく影響し、7月時点での運送収入は約半減となっている。離島航路も、5月の主要離島航路の乗船率が5パーセントまで低下するなど甚大な影響が出た。

タクシーの運送収入と、曜日・時間による収入の変化の事例

 

宿泊者数も減少するが6月以降は回復に兆し

のべ宿泊者数(月別)

観光庁の宿泊旅行統計調査の北陸信越運輸局管内(新潟県、長野県、富山県、石川県)の集計結果(今年6月分)も公表した。調査対象期間は毎月で、調査施設は全国のホテル、旅館、簡易宿所、会社・団体の宿泊所など全国の宿泊施設(5万8,990施設)。6月の調査施設数は2万1,701施設(有効回答率50.6%)。

それによると、6月の管内の延べ宿泊者数は、105万人泊(前年同月比64.0%減)となった。県別では、新潟県が37万人泊(同51.1%減)、長野県が39万人泊(同67.8%減)、富山県が10万人泊(同97.1%減)、石川県が2,000人泊(同97.7%減)。なお、全国は1,424万人泊(て同68.9%減)だった。

管内の外国人延べ宿泊者数は、5,000人泊(同97.8%減)となった。県別では新潟県が900人泊(同95.1%減)、長野県が1,000人泊(同98.5%減)、富山県が1,000人泊(同97.1%減)、石川県が2,000人泊(同97.7%減)。なお、全国は18万人泊(同98.1%減)だった。

管内の宿泊施設の客室稼働率は、18.1%(同23.9ポイント減)となった。県別では、新潟県が22.1%(同18.8ポイント減)、長野県が14.4%(同21.2ポイント減)、富山県が21.2%(同29.1ポイント減)、石川県が19.5%(同36.5ポイント減)。なお、全国は22.8%(同37.8ポイント減)だった。

一方、今年1月から6月までの管内の延べ宿泊者数は、1,036万人泊(前年同期比47.5%減)となった。県別では、新潟県が305万人泊(同40.6%減)、長野県が450万人泊(同47.1%減)、富山県が85万人泊(同50.7%減)、石川県が196万人泊(同55.0%減)。なお、全国は1億3,627万人泊(同52.2%減)だった。

今年1月から6月までの管内の外国人延べ宿泊者数は、85万人泊(前年同期56.9%減)となった。県別では、新潟県が19万人泊(同36.5%減)、長野県が44万人泊(同55.0%減)、富山県が5万人泊(同76.3%減)、石川県が17万人泊(同65.1%減)。なお、全国は1,620万人泊(同72.4%減)だった。



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