新潟県教育委員会が、不適正受給、個人情報流出、ハラスメントなどで教職員4人を懲戒処分

  • 1か月前
  • 社会

謝罪する健教育委員会

新潟県は18日、教職員4人に対し懲戒処分を行ったと発表した。

上越地方小学校の20歳代男性教諭は、事務処理の不適正、個人情報の流出で停職1ヶ月に。

具体的には今年6月、担任する小学2年生児童24名分の休校中の課題(絵日記、学習プリント、家庭学習の記録を取るカードなど計264枚)を校名や氏名などが記載されているにもかかわらず、居住地域外のごみステーションに廃棄した。

指定のごみ袋でなく、透明なゴミ袋に分別もせずに自らの家庭ごみとともに縛らない状態で廃棄した。ごみステーションの管理者が中身を確認し、発覚。この教諭は、「量が多く、(評価することが)面倒に感じた。その時は子供の気持ちを察することができなかった。子供達の努力の賜物を踏みにじったことを深く反省している」と述べているという。

なお担当教諭は自宅待機となっていて、教頭がかわりに担当を行なっているそうだ。また廃棄された絵日記などは回収していて、今後校長の指導のもと、改めて評価していくという。

現在、ショックからふさぎこんでいる子供の報告はないものの、県教育委員会では「今後見守っていく必要がある」と話している。

中越地方の小学校50歳代男性教頭は個人情報の紛失で減給2ヶ月に。

具体的には、氏名・住所・電話番号などが記載されているPTA役員名簿(22名分)を保存した校務用USBに不具合があるということで教頭が預かり、自身の机に保管。その後、今年2月、このUSBを家庭で仕事をするため無許可で校外に持ち出し、紛失した。

市教育委員会のUSBの点検により発覚。USBにはパスワードがかかっており、現在まで情報流出などの被害は確認されていないという。

各学校には市教育委員会などから校務用USBが与えられ、校長室や金庫など所定の鍵のかかる場所に保管されている。この学校では14本のUSBが与えられ、金庫に保管されている。

下越地方の高等学校50歳代男性教諭は、手当の不適正需給で減給3ヶ月に。

具体的には平成30年4月から通勤手段をバスから自家用車に変更していたにもかかわらず、変更手続きをせず、今年5月までの間、通勤手当約34万円を不正に受給した(不正受給額とは実際に受給したバスによる通勤手当と本来受給できる自家用車による通勤手当との差額)。匿名の投稿をきっかけに調査して発覚した。

不正受給した通勤手当は、返還手続中。

下越地方の高等学校50歳代女性非常勤講師は、スクール・ハラスメントで減給1ヶ月に。

今年7月、問題行動を起こした生徒が校長から生徒指導を受けたという噂を聞いた教科担当の女性非常勤講師は、生徒本人にこのことを問いただしているうちに感情が高ぶり、1時間あまりにわたって、侮辱したり傷つくような言葉を言ったりしたという。また電話で保護者に対しても人格否定することを言ったという。

保護者から学校に連絡があり発覚した。すでに生徒と保護者には謝罪しているそうだ。



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