新潟ベンチャーキャピタルが地方創生に向けベンチャー育成ファンド

新潟ベンチャーキャピタル(NVC)は28日、地方創生に向けたベンチャー支援・ 育成を行う18億円の新ファンド「地方創生新潟1投資事業有限責任組合」を組成した、と発表した。

同ファンドは、経済産業省より産業競争力強化法第17条第3項に基づく「特定新事業開拓投資事業計画」として認定を受けた。同法で定める認定要件を満たした日本初の地方ファンドになるという。今回の認定により、「地方創生新潟1投資事業有限責任組合」の投資家である有限責任組合員(法人)は、租税特別措置法の規定に基づき、企業のベンチャー投資促進税制の適用を受けることが可能となる。

一方、泉田裕彦県知事は、県の報道発表資料を通じ、以下のコメントを発表した。

「NVCは、人と情報の結節点を新潟につくることで資金を呼び寄せ、 その仕組みが自律回転していくことを期待して、県が設立を支援した県内本社のベンチャーキャピタルです。 このたびのファンド組成は、NVCが投資と育成に取り組む投資会社として県内に根付き、評価された結果であり、さらに発展していく新たな一歩を踏み出すものであると喜ばしく受けとめております。このファンドが県経済の飛躍に貢献していくことを期待しております」

なお有限責任組合員(法人)の一覧などについては、同社プレスリリースにて確認できる。

(新潟ベンチャーキャピタル プレスリリース)
http://www.niigata-vc.co.jp/pdf/press20160628.pdf

(新潟県報道発表資料)
http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Simple/775/799/160628fand_coment,0.pdf