新潟県の2021年新設法人数は1,120社(前年1,011社)で全国45位、東京商工リサーチ調べ

  • 3週間前
  • 経済

新潟県の新設法人数などの年次推移(東京商工リサーチの資料より)

株式会社東京商工リサーチは、2021年に全国で新しく設立された法人調査を行い、その概要を発表した。

調査は、東京商工リサーチの企業データベース(対象400万社)から、2021年に全国で新しく設立された法人を抽出し、分析した。それによると、新潟県の新設法人は1,120社(前年1,011社)と前年より109社増加、新設法人率は2.8%(前年2.6%)で全国順位は前年と比較して1ランクアップの45位だった。

新設法人数-事業を停止した法人数(倒産企業+休廃業・解散企業数)は、+357社(2020年+216社、2019年+211社)と3年連続して増加。休廃業・解散はほぼ横這いの状況ながら、コロナ禍における政府による金融支援や雇用調整助成金の延長などが効果を発揮し、倒産が抑制された影響が大きいと見られるという。

法人格別の社数では、株式会社が731社(構成比65.2%)で全体の約3分の2を占めた。次いで、合同会社が268社(同23.9%)、一般社団法人が45社(同4.0%)、特定非営利活動法人(NPO法人)が28社(同2.5%)、協同組合が10社(同0.8%)と続いた。

合同会社は低コストでの設立が可能で、株主総会の開催が不要など経営の自由度が高く、増加傾向が続いている。一方、全国的には減少傾向が続く協同組合は、新潟県では2021年は10社(前年比66.6%増)に増加している。

その他には医療法人や農事組合法人、社会保険労務士法人、有限責任事業組合(LLP)などがある。

資本金別では、「100万円以上500万円未満」が558社(前年比11.3%増)で前年との比較で57社増と最も増加した。「1,000万円未満」のレンジはいずれも前年比で増加し、伸び率が最も高かったのは、「500万円以上1,000万円未満」の20.2%増だった。

産業別では、10産業のうち、5産業が前年より増加、前年より減少が4産業、同数が1産業だった。増加率トップは、建設業(前年比54.0%増)、次いで、農・林・漁・鉱業(同32.0%増)、小売業(同19.6%増)が続いた。

一方、減少率トップは、運輸業(同21.4%減)、次いで、金融・保険業(同14.8%減)、不動産業(同14.4%減)となった。なお、前年度増加率トップであった情報通信業は13.2%減となったものの、これは前期の伸び率が大きかった反動であり、リモートワークの定着などで業界としては好調を維持し、2019年との比較では20.4%増となっている。

業種別では、構成比2%以上で、3年連続して増加(前年同数含む)した業種は、その他の小売業のみであった。また構成比が最も高い業種は建設業(17.0%)、次いで学術研究、専門・技術サービス業(12.4%)、他のサービス業(10.7%)と続いた。学術研究、専門・技術サービス業は2年連続で前年社数から増加した。

市区郡別では新潟市中央区がトップで189社(前年比5.0%増)、次いで長岡市148社(同18.4%増)、新潟市西区96社(同23.0%増)、上越市81社(同6.5%増)、新潟市東区63社(同3.2%増)となった。新潟市においては秋葉区で減少、北区で同数だったものの、その他の区においては増加となり、市全体では55件の増加(434社→489社)となった。また、新潟市西蒲区(同52.6%増)、三条市(同52.5%増)、燕市(41.6%増)で増加が目立った。

なお全国では新設法人率の算出を開始した2010年以降、沖縄県が8.3%と12年連続で全国トップを堅持。次いで、東京都7.0%、福岡県6.0%、大阪府5.8%、千葉県5.3%の順。一方、低かったのは、青森県2.7%、山形県2.7%、新潟県2.8%の順で、新潟県は45位だった。

新潟県の新設法人数などの年次推移(東京商工リサーチの資料より)

市区郡別の新設法人数などの年次推移(東京商工リサーチの資料より)



無料ユーザー登録すると、コメントを投稿できます。無料ユーザー登録はこちら

0 件のコメント

コメントはこちらから

こんな記事も