東京商工リサーチ新潟支店が第8回新潟県内企業「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査

  • 1か月前
  • 経済

株式会社東京商工リサーチ新潟支店は25日、第8回新潟県内企業「新型コロナウイルスに関するアンケート調査」の結果を公表した。8月28日から9月8日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答334社を集計、分析した。

「新型コロナウイルスの感染拡大は、企業活動に影響を及ぼしていますか?(択一回答)」という問いについては、「影響が継続している」が77.2%(258社)で最多だった。以下、「現時点で影響は出ていないが、今後影響が出る可能性がある」が15.6%(52社)、「影響はない」は3.9%(13社)、「影響が出たがすでに収束した」は3.3%(11社)だった。

「貴社では、新型コロナウイルスの感染防止を防ぐため、在宅勤務・リモートワークを実施していますか?(択一回答)」(回答325社)については、在宅勤務を「実施したが、現在は取りやめた」は20.6%(67社)、「現在、実施している」は20.0%(65社)だった。一方で、「新型コロナ以降、一度も実施していない」は59.4%(193社)。

このうち、実施している企業に従業員の何割が実施しているかを1〜10の整数で聞いたところ、65社すべてから回答を得た。最多は「1割」の58.5%(38社)だった。全国の「5割以上」が39.1%、「1割以内」が28.6%と比較すると実施比率は低い。

在宅勤務を取りやめた、実施しない理由(複数回答可)を聞いたところ、260社(回答総数431)のうち、「業務がリモートワークに適していない」の回答が52.0%(224社)と過半を占めた。次いで「必要書類(契約書含む)が電子化されていない」が13.5%(58社)となっており、体制が整備されていない、あるいは、その必要性に迫られていない企業が多いことが窺える。

貴社の今年8月の売上高は前年同月を「100」とすると、どの程度でしたか?との質問に対しては、227社から回答を得た。「100以上」(増収)は、25.1%(57社)にとどまり、74.9%が前年割れ(減収)だった。減収企業率は、2月49.3%、3月61.1%、4月74.0%、5月75.4%、6月74.4%、7月72.5%と、5カ月連続で70%台が続き、平常時への改善の兆しはまだ見えていない。

なお、100以上と回答した業種では、ホームセンター・食品スーパー、食品製造業などが目立った。一方で、50以下では、旅館・ホテル業、レジャー・旅行業、その他自動車や航空機向けの部品製造業などが挙げられる。

9月以降ひと月でも売上高が前年同月比で「50%以下」に落ち込む可能性はありますか?(今月までを目途に回答、択一回答)との質問に対しては、「ある」は27.9%(287社中80社)だった。前回調査の36.1%(288社中104社)より8.2ポイント改善した。なお、「可能性がある」と回答した企業には、旅館・ホテル業、レジャー・旅行業が挙げられる。その他、土木工事などの建設業もやや増加の傾向がみられた。

新型コロナウイルスに関連した、国や自治体、金融機関の各種支援策は利用しましたか?(択一回答)の質問では、「利用した」と回答した企業は48.1%(320社中154社)となった。前回調査では46.2%(314社中145社)で、若干増加した。

具体的な支援策については、最多は「雇用調整助成金」の28.2%(94社)だった。次いで、「民間金融機関の実質無利子・無担保融資(信用保証付き)」が23.1%(77社)、「持続化給付金」の18.3%(61社)と続く。

コロナ禍の収束が長引いた場合、「廃業」(すべての事業を閉鎖)を検討する可能性はありますか?(択一回答)との質問では「「ある」が4.2%(288社中12社)、「ない」が95.8%(276社)だった。「ある」は前回調査の6.06%より1.8ポイント改善した。

検討する時期については、「12カ月以内」が66.6%(8社)と短期間での判断を検討。「13〜24カ月」は4社だった。また「ある」と回答した業種では、総合工事業・職別工事業が3社、その他は、金属製品製造業、その他の卸売業、生産用機械器具製造業だった。



無料ユーザー登録すると、コメントを投稿できます。無料ユーザー登録はこちら

0 件のコメント

コメントはこちらから