新潟県地価調査結果(7月1日時点)が公表

  • 1か月前
  • 経済


新潟県は29日、令和2年度新潟県地価調査結果(7月1日時点)を発表した。

新潟県内の調査対象は住宅地、宅地見込地、商業地、工業地、林地の計530地点(前年からの継続調査地点は529地点=林地9地点を含む)。調査結果によると、県内の地価は、全用途の平均で25年連続の下落となったほか、8年連続で縮小していた下落幅は拡大した。用途別では住宅地、商業地において下落幅が拡大し、宅地見込地、工業地は上昇から下落に転じた。
地点別にでは、価格が上昇した地点は51地点(前年85地点)。横ばい地点は51地点(前年48地点)だった。
新型コロナウイルス感染拡大に影響による経済活動の停滞、先行き不透明感などが下落の要因の一つと考えられるという。

 

住宅地

県全体で23年連続の下落となり、下落幅は前年より拡大した。

利便性や居住性の高さから、新潟市北区の6地点、東区の6地点、中央区の9地点、江南区の6地点、秋葉区の3地点、南区の1地点、西区の6地点、長岡市の1地点、合計38地点(前年52地点)で価格が上昇。横ばい地点は32地点(前年31地点)だった。

人口減少・高齢化が進んでいる地域では引き続き下落している。

変動率上位地点(住宅地)

 

変動率下位地点(住宅地)

 

商業地

県全体で28年連続の下落となり、下落幅は前年より拡大した。

再開発事業などへの期待感や利便性の高さなどから東区の1地点、中央区の3地点、江南区の1地点、合計6地点(前年22地点)で価格が上昇。横ばい地点は11地点(前年11地点)だった。

人口減少・高齢化が進む地域や、既存商店街の衰退が続く地域などでは引き続き下落している。

変動率上位地点(商業地)

 

変動率下位地点(商業地)

なお全国平均では、全用途平均で3年ぶりに下落に転じた。用途別では、住宅地で下落幅が拡大し、商業地は5年ぶりに下落に転じた。工業地は3年連続の上昇となったが、上昇幅が縮小した。

 



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