新潟県が新潟県バス協会と原子力災害時の人員輸送の協定を締結


新潟県の花角英世知事(左)と新潟県バス協会の山田知治会長

新潟県は14日、公益社団法人新潟県バス協会と、原子力災害時における人員の輸送に関する協定の締結式を新潟県庁で行った。

同日は新潟県の花角英世知事、新潟県バス協会の山田知治会長(頚城自動車株式会社代表取締役社長)らが出席し、協定書に署名した。

協定の内容は原子力災害時における避難者などの輸送業務で、新潟県からの要請により、バス輸送を県内バス事業者が行うもので、運転業務の費用は新潟県が負担する。

運転手の業務実施による被ばく線量の予測を行い、1ミリシーベルトを下回る場合に新潟県が協力を要請する。超える場合は自衛隊などと調整するという。

また、新潟県は運転手などの放射線防護対策のため、防護服、マスク、個人線量計などの資器材を整備する。

花角知事は締結式での挨拶で、「原子力災害はあってはならないが、その時にどうするのが重要だ。県民の安心・安全につながる。具体的なことは今後詰めていく」と話した。

山田会長は挨拶で、「新潟県は原子力発電所の立地点。バスは人を運ぶのが役目で、安全にスムーズに運べるかが重要だ。新型コロナウイルスの影響で、バス業界は大変な状況だが、できるだけ協力したいと思った」と話した。

締結式後のぶらさがり取材で、新潟県の熊倉健防災局長は「災害が起こった際に、新潟県バス協会との避難に関する取り決めができた。住民の非難に関しては、バスは大きな部分になる」と話していた。

ぶらさがり取材に答える新潟県バス協会の山田知治会長(左)と新潟県の熊倉建防災局長



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