株式会社MAYA STAFFING(東京都新宿区)が新潟市でコールセンター事業を開始、3年後に計500人の雇用を目指す


内藤献代表取締役会長ら(奥に並ぶ4人)が県庁を訪れた

今年10月に新潟市中央区にコールセンターを開設した株式会社MAYA STAFFING(東京都新宿区)の内藤献代表取締役会長と新田峰生取締役社長らが21日、新潟県庁を訪れ、新潟県の佐久間豊副知事と新潟市の高橋建造副市長に進出報告を行った。

MAYA STAFFINGは全国主要都市などに支店を持ち、年商約80億円で、コールセンター事業のほか、アウトソーシング事業、人材派遣事業などを展開している。2011年の設立(株式会社MAYA SYSTEMより会社分割により設立)で資本金は1億円、従業員は1,504名となっている。

同社初の新潟の拠点となる新潟BPOセンター(※、新潟市中央区)は10月1日にオープンし、コールセンター事業を行っている。同社として300席規模のコールセンターは初めて。現在60人の従業員がいるが、来年9月までに300人(200席)体制まで持っていく方針だ。

内藤代表取締役会長は「3年後に合計で500人(300席)の雇用を達成したいが、どうやって雇用を確保するかが課題だ。今後は同業他社も参入し、人の奪い合いになると思うが、新潟県や新潟市と連携してやっていきたい。また今後は、東京本社のバックオフィスの移管も考えている」と語った。

佐久間福知事は「新潟県出身で県内に就職したかったが、やむなく首都圏で働いている人も多い。そうしたUターン需要も多いので、受け皿になることを期待している」と話した。

(株)MAYA STAFFINGの内藤献代表取締役会長

同社は官公庁のコールセンター業務が多いのが特徴で、新潟では持続化給付金のほか、マイナンバー制度、GIGAスクール構想についての問い合わせなどを行なっている。さらに今後、GoToトラベルの業務を行うほか、全国で受注した案件を新潟市のコールセンターに集約するという。

新潟市に進出したきっかけについて、内藤取締役会長は「本社機能の地方への移管やバックオフィスの移管を考えていた時に、たまたま新潟県の誘致担当者と出会った。県の東京担当の方には非常によくしていただいた」と話した。また、新潟県人の性格については「非常に勤勉で、裏方の仕事に適している。努力して文句も言わずにこなすという印象がある。ますます雇用を増やしたい」と話した。

内藤代表取締役会長は「コールセンター市場は今後も伸びていくと思うが、テクノロジーが運用されるため、雇用される人は減っていくだろう。今後は在宅のコールセンターが増えていくと思うので、在宅で出来るスキームを考えていく。東京で高い家賃を払うよりは運用コスト低い新潟市で展開していきたい」と話していた。

(※)BPO=ビジネス・プロセス・アウトソーシングは、企業運営上の業務やビジネスプロセスを専門企業に外部委託すること

左から、新潟県の佐久間豊副知事、内藤献代表取締役会長、新田峰生取締役社長、前田歩新潟BPOセンター長、新潟市の高橋健造副市長



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